（Rokas Tenys／shutterstock）

　ロシアは2016年、米大統領選挙に介入した。米国は強烈な痛手を被り、8年後の今も傷痕を癒やすことができない。米国民は分断されたままだ。 　分断の主要な軸は、エリートと非エリートの対立である。今進行中の米大統領選挙予備選の出口調査で、高卒以下の有権者のうちドナルド・トランプ候補が一貫して70％以上を獲得、対立候補ニッキ・ヘイリー元国連大使は30％以下だ。 　ヒラリー・クリントン元米国務長官とトランプが争った2016年の大統領選当時、ロシアの介入は米国民の分断が目的とはみられておらず、ウラジーミル・プーチン大統領はトランプ当選を目指す工作を指示した、と米国家情報長官（DNI）は判断した。だがロシアはトランプへのテコ入れとは別個に、米社会の分断を深刻化させることを目的とした工作も実行していたことが分かった。

報道以上に大規模だった「ロシア疑惑」

　ロシアのスパイと当時のトランプ陣営の「共謀」と報道された、あの「ロシア疑惑」。ロバート・モラー特別検察官は22カ月間にわたる捜査で、2800件の出頭命令を出し、捜索は約500回に及び、34人を起訴した。それでもなお全貌は未解明だが、モラー報告書やその後判明した事実から、事件は当時の報道よりずっと複雑な構成だったことが分かった。 　ロシアの複数の情報機関に、情報公開サイト「ウィキリークス」が加勢し、SNSを使ったプロパガンダやサイバー攻撃を仕掛け、民主党内の情報を盗んで公開する、といった広範かつ大規模な工作だったのだ。あらためて真相に迫る必要がある。

プリゴジンが「トロール」の創設者

　ロシアが2016年米大統領選への介入を開始したのは選挙の2年前、2014年のことだ。最初に動いたのは、2013年に発足したサンクトペテルブルクの「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」の「翻訳部」と称する組織だった。米情報サイト『バズフィード』によると、IRAの人員は2014年時点で600人以上、年間予算1000万ドル（約15億円）という。 　IRAのような組織は「トロール」と呼ばれている。トロールとは、虚偽の陰謀説などをSNSに書き込み、大量に拡散する工作拠点のことだ。一種の情報機関とも言える。 　IRAの創設者はエフゲニー・プリゴジン氏。プーチン大統領の「料理人」から、民間軍事会社「ワグネル」のトップとなったが、2023年にロシア・ウクライナ戦争をめぐりセルゲイ・ショイグ国防相、さらにプーチン大統領とも対立、搭乗した小型機が墜落し不審死した。