経済成長にともない、渋滞も慢性化しているベトナム首都ハノイの道路

　ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2024年下半期（７～12月）の業績見通しを聞いたところ、「増収増益」との回答が全体の25.2％を占めた。増収増益予測は前回調査の24年上半期（１～６月）業績見通しからほぼ横ばい。全回答で最も多かったのは「減収減益」（30.9％）で、この構図も前回調査から変化がなかった。約１年前の前々回調査（23年下半期の業績見通し）では「減収減益」が４割強、「増収増益」が10％台だったことと比べると日系企業の業績は持ち直してはいるが、回復に向けた歩みは足踏み状態にあると言えそうだ。 　ＮＮＡが24年12月６～12日に実施した調査（有効回答数670件）によると、アジア太平洋地域に進出する日系企業の24年下半期の業績見通しは前年同期比で「減収減益」が最多で、これに「増収増益」、「前年同期並み」（19.4％）、「減収増益」（9.0％）、「増収減益」（8.4％）と続いた。 　約半年前に実施した前回調査では、「減収減益」が30.5％、「増収増益」が25.1％と今回調査と大差がなかった。約１年前の前々回調査では「減収減益」が40.7％、「増収増益」が19.1％だった。 　24年下半期に「増収増益」となる理由では、「前年同期があまりにもひどい業績だったため」（台湾／電機・電子・半導体）、「前年同期が特に悪かったため」（インドネシア／鉄鋼・金属）、「前年度の落ち込みの反動」（中国／食品・飲料）と多くの国・地域、幅広い業種で低迷した前年同期の反動であるとの声が目立った。23年下半期を対象とした前々回調査では、世界的な経済成長の停滞を背景にした受注減などを理由に、減収減益を予測する企業が多かった。 　■ベトナム、半数以上が増収増益 　「増収増益」と答えた企業の比率が最も高かったのはベトナムで、50.9％となり調査対象国・地域で唯一、50％を超えた。これにインド（46.7％）、フィリピン（46.3％）が続いた。最低は香港の10.3％。ほか韓国（11.8％）、ミャンマー（14.3％）、タイ（14.8％）、インドネシア（14.9％）、オーストラリア（18.4％）も10％台だった。 　米国向けを中心に好調な輸出がけん引役となり、24年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年同期比7.4％と今回の調査対象国・地域で最高となったベトナム。「増収増益」の理由では前年同期の反動以外にも、経済成長を背景に「販売増によるもの」（食品・飲料）、「需要拡大による販売数量の増加、各種コストダウンの寄与」（石油・化学・エネルギー）といった声のほか、「中国からの商品調達移転」（貿易・商社）などもあった。 　ベトナムに次いで「増収増益」の回答比率が高かったインド、フィリピンも、24年第３四半期の経済成長率は５％台と堅調。両国から挙がった「増収増益」の理由は、「新規の商売が始まったため」（インド／繊維）、「新規の拡販が順調」（インド／石油・化学・エネルギー）、「自動車向け顧客の注文増」（フィリピン／四輪・二輪車・部品）、「米価の回復により農機の売り上げが増加したため」（フィリピン／機械・機械部品）など販売、受注が好調とする声が目立った。 　一方、シンガポールとマレーシアは、24年第３四半期の経済成長率がインドやフィリピンと同じく５％台と低くないものの、「増収増益」の比率は20％台で、「減収減益」と同数またはこれを下回った。２カ国で「減収減益」と回答した企業の理由を見ると、「市況回復には時間がかかる」（マレーシア／電機・電子・半導体）、「コモディティー、穀物市況の低迷、競争の激化など」（シンガポール／貿易・商社）などがあった。 　タイとインドネシアでは、さらに日系企業の業績回復が遅れている。タイとインドネシアは「増収増益」と回答した企業の比率が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の中で６番目、５番目と低く、一方で「減収減益」と回答した企業の比率はそれぞれ43.2％、42.6％となり、全調査対象国・地域の中で１、２番目に高かった。 　ＡＳＥＡＮの中で最大の自動車市場を抱えるインドネシアでは、「減収減益」の理由でも「自動車の販売台数減少」（四輪・二輪車・部品）、「自動車関連の落ち込みがひどい」（四輪・二輪車・部品）と同産業の不振を挙げる企業が多かった。24年第３四半期の経済成長率が3.0％と２年ぶりの高水準となったものの、ＡＳＥＡＮ主要６カ国中で最低の伸び率だったタイでは、「家計債務の高止まりとローン審査の厳格化」（四輪・二輪車・部品）、「投資意欲の低さ」（小売り・卸売り）などが「減収減益」につながっているとする意見があった。 　■中国、「増収増益」は越印比に次ぐ４位 　東アジアに目を転じると、中国では「増収増益」との回答が26.8％を占め、調査対象国・地域の中で４番目に高かった。「増収増益」と回答した企業の比率は前回（24年上半期の見通し）の23.5％から3.3ポイント拡大。不動産市況の低迷による消費や投資の冷え込み、電気自動車（ＥＶ）で出遅れた日系自動車メーカーの販売不振が続くが、増収増益予測がじわりと拡大している。 　中国で「増収増益」と回答した企業の理由では、「中国系企業と取引を開始したため」（サービス）や「国策で内製化を進めている商品を扱っているため」（石油・化学・エネルギー）などがあった。ただ中国では「減収減益」と回答した企業の比率が36.9％と、依然として「増収増益」を上回っている。「減収減益」の理由では、「日系自動車メーカーの不振および自社が新規受注を獲得できていない」（四輪・二輪車・部品）、「個人消費の減少による影響」（機械・機械部品）などが挙がった。 　中国景気の影響を受けやすく、内需も振るわない香港では、「増収増益」の回答比率が全調査対象国・地域で最低だった。香港で「減収減益」の理由を聞いたところ、「中国本土における需要減退およびデフレ輸出に加えて、当地物価高の影響あり」（貿易・商社）、「日系企業の縮退が進み、事業として低下局面に入っているため」（ＩＴ・通信）などがあった。 　台湾は「増収増益」の回答比率が20.0％で、調査対象国・地域のうちほぼ中央の７番目に高かった。理由としては「前年が悪すぎており、それから比べるとはるかによい」（機械・機械部品）と前年の反動を挙げる声が目立った。 　韓国は「増収増益」の回答比率が香港に次いで２番目に低かった。「減収減益」は17.6％、「前年同期並み」は29.4％だった。減収減益の理由では「２次電池市場の低迷」（その他の製造業）、前年同期並みでは「電子業界を中心とした経済状況の悪化」（機械・機械部品）などがあった。 　■好業績は電機・電子・半導体 　業績見通しを回答企業の業種別で見ると、「増収増益」と答えた比率が30％を超えたのは全17業種中６業種だった。６業種は「外食」（50.0％）、「電機・電子・半導体」（35.9％）、「食品・飲料」（35.3％）、「石油・化学・エネルギー」（32.3％）、「ＩＴ・通信」（31.3％）、「貿易・商社」（30.9％）。「減収減益」の比率が30％超えた業種は「四輪・二輪・部品」（50.0％）、「小売り・卸売り」（37.5％）、「鉄鋼・金属」（36.0％）、「運搬・倉庫」（31.6％）、「機械・機械部品」（31.3％）の５業種だった。