SNSを始め、様々なサービスを展開する巨大IT企業に対する各国の包囲網が迫っています。アップルは巨額の追徴課税を求められる事態となっています。「納税逃れ」との指摘も上がる中、いったい何が問われているのか。手作りフリップでお伝えします。 【写真を見る】SNS規制、デジタル課税の導入の動き…　巨大IT企業への包囲網強まる【サンデーモーニング】 ■世界各国で「SNS規制」強まる SNSの運営会社に対する各国の包囲網は強まっています。 アメリカ上院の公聴会に呼ばれた運営企業のトップ5人。 重鎮議員の共和党グラム上院議員が言い放ったのがこの言葉… 「あなたたちの手は血で汚れている。人を殺すモノを持っている」 SNSを利用する子どもたちが自殺したり、性的搾取を受けている現状を強い言葉で非難したのです。 そのアメリカでは、40以上の州がザッカーバーグ氏のメタ社を提訴。オーストラリアでは、子どものSNS利用を禁止する法案が年内に提出される予定です。イギリスでは、「オンライン安全法」が成立。来年施行されれば13歳未満はアカウントが持てなくなります。 一方、日本では多くのSNSが利用を「13歳以上」としていますが、小学校高学年でTikTokの利用者は26％にのぼり、事実上、機能していません。 ■「納税逃れ」? GAFAにも“包囲網”迫る 巨大IT企業に対する規制の広がりはSNSだけにとどまりません。 GAFAと呼ばれるグーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンにも厳しい目が注がれています。 その理由のひとつが、“巨額の利益をあげながら、納める税金が少ない”という点です。 10日、EUの司法裁判所は「アップル」に対して、アイルランド政府に2兆円を超える巨額の税金を追加で支払うよう命じました。 アップルは、法人税の安いアイルランドにヨーロッパの拠点を置いていました。さらに、アイルランド政府から優遇措置を受けることで、2014年に納めた実効税率はわずか0.005％だったといいます。アイルランドの場合はアップルの“拠点”があったので課税できましたが、そもそも課税すら出来ないという問題もあります。