愛知・大村知事が独自の“緊急事態宣言”(全文2)休業補償は全国一律にすべき
金融対策を打ち出す考えは？
日本経済新聞：もう1点、企業への経済対策の関係で、先ほどの緊急事態宣言のお話もありましたが、具体的に、例えば融資額というか、2000億円ありますが、これを広げるですとか、またほかに独自の、そういった金融対策を打ち出すようなお考えというのはありますでしょうか。 大村：考え。中小企業の皆さんへの資金繰り対策というのは引き続き必要だというふうに思っております。ということでありますので、この緊急つなぎ資金がこれで終わりということではありませんので、その状況を見ながら必要であればさらにその拡充、拡大というのは当然検討していくということだと思っております。 現に今回の、9年前の東日本大震災のあとの、「あいちガンバロー資金」のときのスピードよりも今回のほうがより速いスピードで融資が出ていっておりますので、そういう意味ではこれからも、あれでいっぱいいっぱいで、【＊＊＊＊＊00:34:27】ということはありませんので、必要であれば速やかに追加をしていきたいというふうに思います。この状況はしっかり注視をしたいというふうに思います。 ただ、あのつなぎ資金もそうですけれども、あと国のいろんな政府資金も含めて、いろいろあります、【＊＊キン＊＊＊00:34:48】とか【ショウ＊＊キュウフ 00:34:48】とか、いろんなそういう政府系金融機関、融資もどんどん拡充されておりますので、そういったことのバランスを見ながら、そういったものを使える方は使っていただき、われわれの信用保証協会の、これは民間の資金を中心に使いますので、そのほうが使い勝手がいいというご意見もありますので、それを広げたほうがいいといったら、それは広げることにちゅうちょはいたしません。引き続き状況を見てタイムリーに、それは追加するなら追加したいというふうに思います。
国の制度での措置を追加でお願いすることの意義は？
毎日新聞：毎日新聞の【＊＊＊00:35:35】です。先ほど今回の県独自の措置、国の措置とまったく同じ内容で同じような支援を行うということなんですが、【そうした中で 00:35:48】あらためて国の制度での措置を追加支援、追加でお願いするということの意味、意義っていうのを教えていただけますか。 大村：今やっていることについては、今の国が、今日までですよ、今日段階で7都府県がやってることとはまったく同じ内容だということであります。東京都はあしたからですか、休業要請いたしますから、それは一歩踏み込んでということになろうかと思います。ただこれも、これまで法律があろうがなかろうが、【どんどん 00:36:26】うちでやって【自粛しよう 00:36:28】ということなので、それも同じなんでしょう。 あと6府県はまったく一緒かと思いますので、それは一緒だと思いますが、これから先々、例えば法律で強制できるということが一部ありますので、そういった点ではやはり同じ内容のことをやったほうがというご意見もありますので、そういった県の緊急事態宣言はこれで今日、発出いたしましたが、併せて国の、法律に基づく宣言も重ねてできればダブルで県民の皆さまに行動の自粛をよりお願いできるということではないかというふうに思っております。ですからそういう意味だということで私も理解しているし、そういったふうに申し上げたいというふうに思っております。
