愛知・大村知事が独自の“緊急事態宣言”(全文2)休業補償は全国一律にすべき
中小企業対策は引き続き検討したい
また、それは休業要請をするものと踏まえての発想でありますが、全体的な経済対策、また中小企業対策につきましては、3月9日から県単独の2000億円の緊急つなぎ資金をスタートさせていただきましたが、そうした中小企業対策、【関連企業 00:31:00】対策には、これはもう県としても対応をさらにできないかということで今検討を進めているというところであります。引き続き検討していきたいというふうに思います。 今日の緊急対策【＊＊＊＊00:31:11】経済対策含め、いろいろな内容のものが少し個別具体的な、少し細かいことも多く、たくさんありますが、そうしたことを今回、柱立てをつくらせていただきましたが、引き続きこれは国の予算組みやっていますので、そういったことの状況もにらみながら、国の予算で使えるものも含めて、われわれとしては、われわれのほうで必要な予算組みをこれからしっかりとやっていきたい。早急にやっていきたいというふうに思っています。
継続が望ましい事業者は入らないのか
日本経済新聞：日経新聞の【＊＊＊00:31:58】です。今の休業の話に関連しまして、今回、事業の継続が求められる事業者を【考えますけれども 00：32:06】、今後国などと足並みをそろえて休業対象を公表していく際に、当然、継続が望められる事業者さんというのは入らないという理解でよろしいですか。確認になりますけれども。 大村：それは入りません。 日本経済新聞：【これ以外の＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊00:32:22】。 大村：ですから休業をお願いする事業者のほうというものは、もうすでに報道されているとおりだとは思いますが、基本的には3つの密がそろうとか、そういった密閉空間に人が集まるようなところとか、人が集まりやすい、そして人を集める、そうした密接の場面ができやすいというか、それは必然的な、そういう事業については休業要請の対象にしていくというふうになるだろうというふうに思います。ただ、当面、国のほうは2週間の自粛の要請を見るということになりますから、われわれとしてもそうした状況を注視していきたいというふうに思っております。
