愛知・大村知事が独自の“緊急事態宣言”(全文2)休業補償は全国一律にすべき
愛知県でも感染者数が急速に拡大
そういう観点からいつも、私、客観的なデータと言っておりますが、いつもこの入院者の数、特に重症者の数というのをずっと見てやってきたと申し上げております。そういうところから言いますと、この1週間、感染者が愛知県にも急速に拡大しているんだと、これまでを1週間単位で見てみますと、3月の前半ぐらいに50人から60人ぐらいの山があって、20人台でずっときていたものは、この1週間は110人という形で、ぐーっと上がっていっております。そういったものを見る中で、危機感、切迫感を持って、今回、緊急事態宣言を出させていただきました。 県民の皆さまにはご不便をお掛けいたしますが、なにとぞご理解いただき、ぜひ、きのう出ましたから、きのうからと言いたいですが、ぜひ今日から、あらためて今日からいっそうの行動の自粛をお願いしたい。基本的には外出は控えていただきたい。そのことを強くお願いを申し上げたいというふうに思っております。
自粛に応じた事業者への補助金は考えているのか
中日新聞：すいません。続けて、休業についてお伺いしたんですけども、今回、事業の継続が望めない事業者を明らかに【＊＊＊＊＊＊＊00:28:05】で、少し関係ない話かもしれないですが、東京都では自粛に応じた店舗などに補助金というか、出していくという【一種のフォロー 00:28:26】があります。県としてはこういうお考えが、自粛に応じた事業者に対する補助金みたいなものはお考えでしょうか。 大村：これはきのうもいろいろなところで聞かれまして申し上げたかとは思いますが、これはやはり私もそうですが、われわれは休業の要請とやはり一定の補償ということは、やっぱりあるべきだというふうに思います。 ただ、これはやはり全国一律でやる必要があると思いますということなものですから、国がどういうふうにこの休業要請と補償というのを考えていくか、どういうふうに続けていくか、そのことを政府にはしっかりと整備をしていただきたいというふうに思います。これはもう全国知事会からも、そしてまた東京以外の6府県からもそうした要望、要請が出ていると思います。私どもも、愛知県としてもそこは足並みをそろえて国のほうにはしっかりと要請をしたいというふうに思います。その国の検討と併せてわれわれも検討をしていきたいというふうに思っております。 ただ東京が大変厳しい状況であるのは数字から見ても、ご案内のとおりでありますし、東京の医療状況等を考えれば、相当な方が病院の医療といいますかね、入れていないという状況でありますので、そこは一歩踏み込んで、東京だけは踏み込んでやろうとするということは理解はできます。理解はできますが、やはりこれはもう、全体の足並みをそろえて対応をしていきたいと、そういうふうに検討していきたいというふうに思います。
