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日立製作所は、最新の省人化・自動化技術を展示する新施設を公開した。 技術や設備を顧客に実際に見てもらうことで、製品の購入につなげたい考えだ。 専門家は、自動化技術の需要が高まる中で、顧客との共創による新たな価値創出の場であると評価している。 【画像】需要が高まる省人化・自動化技術が展示される日立の新施設

日立が最新自動化技術の展示施設を公開

日立製作所が、最新の自動化技術などを取りそろえた新施設をお披露目した。 日立がメディアに公開した新たな施設「Automation Square HANEDA（オートメーションスクエア 羽田）」は、製造現場で使用されるロボットアームや、製造ラインの設備など、日立が提供するさまざまな省人化・自動化技術が集められている。 人手不足が深刻化する中、製造物流現場などでは、省人化・自動化技術の需要が高まっていて、日立はこの施設で展示されている技術を実際に顧客に見てもらい、製品の購入に結びつけたい考えだ。 日立・森田和信 執行役常務: 実際に見ていただいて、大きさはこういう大きさなんだ、こんなスピードで動くんだ、そういったところをお伝えできる。 日立は、「国内外の先進的な技術の導入を促進し、日本の成長の源泉である製造業を元気にしていきたい」としている。

事業転換・海外売上比率の高さが成功要因

「Live News α」では、早稲田大学ビジネススクール教授の長内厚さんに話を聞いた。 堤礼実キャスター: ーー今回の試み、どうご覧になりますか? 早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚さん: ものづくりや物流の現場では、労働力不足や生産性の向上のため、自動化のニーズが高まっています。 さらに、CO2の排出を減らすために、省エネルギー化も進める必要があります。こうした課題に対して、今回の取り組みは、「日立なら、こんなこともできますよ」という提案の場であるように思います。 堤キャスター: ーー顧客と一緒に、課題の解決を進めていくわけですね。 早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚さん: 長い低迷が続く日本のエレクトロニクス産業で、日立はソニーと並んで、好調な業績を誇っていますが、共通する2つのことがあります。 1つは、この10数年で大きく事業構造を転換させたことです。ソニーはエレクトロニクス中心のビジネスから、エンタテインメント企業に転身しました。 日立も総合電機からの転換を図り、ものづくり、エネルギー、モビリティーに特化して、利益を上げています。 堤キャスター: ーーもう1つの共通点については、いかがですか。 早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚さん: それは海外売上比率の高さです。IT産業は大きな市場で数を売らないと、もうけにくいビジネスといえます。 多くの日本企業が業績の不振により、海外ビジネスの縮小や撤退が相次いだ中で、日立とソニーは、海外事業をしっかり行っています。 日立のエネルギーや、モビリティー分野の海外売り上げは8割以上、そのほかのものづくりの分野でも半分を海外で稼いでいます。