投票日まであと1週間...米大統領選「5つの争点」を徹底解説 独自調査で見えた「最大の争点」は？
本誌独自の長期調査で、有権者が最も重視する問題が見えてきた。経済、中絶、移民、戦争、どの争点が「トランプvsハリス」の行方を左右するのか──
ニューズウィークが積み重ねてきた世論調査によると、今回の大統領選では人工妊娠中絶の是非が移民問題を抜いて2番目に重要な争点となっている。 【動画】「なんだこの顔」「メイク担当者はクビ！」...トランプの「異様な容貌」に、支持者に困惑と怒り広がる もちろん最大の争点は経済だ。情勢は拮抗しており、最終的にはジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、アリゾナ州といった激戦州ではわずか数千票の差で勝敗が決する可能性もある。 では有権者の最大の関心事は何か。答えを探るため、本誌はレッドフィールド&ウィルトン・ストラテジーズ社に依頼して過去16カ月にわたり世論調査を実施。今度の大統領選で投票に際し、最も重視する問題を3つまで選んでもらった。 結果、繰り返し上位に挙がったのは「経済」と「中絶権」、そして「移民」の問題だった。これらの問題に関してどのような主張を打ち出すかで票の出方は変わってくる。 「これほど激しく競り合っている政治状況の下では、どちらの陣営も取りこぼしは許されない。経済も中絶権も、移民や民主主義、法の支配の問題もそうだ」。ペンシルベニア大学のケーリー・コリアネーゼ教授（政治学）は本誌にそう語った。 一貫して最大の関心事とされたのは「経済」だが、ここへきて注目されているのが「中絶権」の問題。昨年7月の第1回調査では21％だったが、直近の今年10月では38％まで増えており、過去5カ月のうち4カ月では「移民」の問題よりも多くの関心を集めていた。 ガザとウクライナで戦争が続くなか、外交・防衛政策にも14％前後の注目が集まる。 合計19回の世論調査が実施され、対象となった有権者は累計で3万4800人。その多様な回答から浮かび上がってきた5つの争点について、本誌記者が解説する。 ◇ ◇ ◇
第1の争点「経済」...4年前より悪くなったのは「誰の責任」？
共和党のドナルド・トランプ支持者の4分の3以上は、アメリカ経済が間違った方向に向かっていると考えている。専門家によれば、そのせいで民主党のカマラ・ハリスは負けるかもしれない。 インフレは落ち着き、金利は下がり始めているが、10月時点の本誌の調査では、共和党寄りの有権者の79％が経済の現状に否定的だった。この数字は昨年9月時点と同じだ。一方、民主党寄りの有権者で否定的な見方はわずか23％で、昨年9月時点に比べて16ポイントも減っている。 民主党支持者では、3年前より今のほうが暮らし向きが良くなったと考える人の割合が昨年9月の33％から今年10月の43％へと増えている。 しかし共和党支持者では、バイデン政権下で以前より悪くなったと考える人が多い。昨年7月にはトランプ支持者の66％が、トランプ政権時代の20年7月よりも悪いと答えていた。ちなみに今年10月には76％で、実に10ポイントも増えている。 1980年の大統領選で民主党の現職ジミー・カーターに挑んだ共和党候補ロナルド・レーガンは国民に「あなたの暮らしは4年前より良くなったか？」と問い、勝利を手にした。 本誌の調査を担当したレッドフィールド&ウィルトンのフィリップ・バン・シェルティンガに言わせると、同じ質問をぶつけられたらハリスは苦しい。 「前回の20年大統領選はトランプに対する国民投票という意味合いが強く、僅差で『トランプ以外』派が勝利した。あれから4年たち、『トランプ以外』を経験した今、国民はトランプとトランプ以外（それがジョー・バイデンかハリスかは関係ない）を比較できる。 各種の世論調査でハリスとトランプは大接戦とされているが、レーガンの問いに関しては明確な答えが出ている。つまり、アメリカ人の多くは4年前よりも暮らしが悪くなったと感じている」 テキサス・クリスチャン大学のキース・ギャディ教授（政治学）によると、ハリスの勝利は有権者が経済の問題を現職大統領のバイデンになすりつけるか、それとも現職副大統領の彼女にも責任ありとみるかどうかに懸かっている。 「アメリカ経済は悪い方向に向かっていると感じている人たちが、その責任はバイデンにありと考えてくれるか。ハリスにとってそこが問題だ」 有権者全体を見渡すと、昨年7月の時点では47％が「3年前より暮らし向きが悪い」と答えていた。今年10月の調査では、3年前より貧乏になったと感じている人が48％。わずか1ポイントだが増えている。 一方、「良くなった」とする人は3年前と比べて28％から25％に減少し、「変わらない」は3ポイント増の27％だった。 「賃金はほぼインフレに追い付いているが、住居費や食費、交通費といった必須品目の値上がりが続いているため生活は苦しい」と、エコノミストのサム・クーンは言う。「インフレが鈍化しても、物価水準の上昇で購買力は低下を続けており、多くの人は以前の生活水準を維持できなくなっている」 ──アリス・ハイアム
