スマートカートを導入しているスーパーはわずか6％

2023年に6110億ドル（約94兆4000億円）の収益を報告したウォルマートのような業界大手にとっては、スマートカートの導入はたやすいことかもしれない。しかし、ローカルチェーンや独立系店舗など小規模な事業者は、このような技術への投資を難しいと考えるだろう。地域密着型スーパーマーケットチェーンのマイヤー（Meijer）の2023年の収益は、約200億ドル（約3兆900億円）だ。 スマートカートは、多くの場合カメラとセンサーを使用し、買い物客が商品をカートに入れるとすぐにスキャンして、レジ待ち列をスキップできるようにするもので、小さいながらも成長を続けている現代のスーパーマーケットの備品だ。2021年、サンフランシスコを拠点とするインスタカートは、スマートカートのスタートアップであるケイパーAI（Caper AI）を3億5000万ドル（約540億円）で買収し、それ以来、スーパーマーケットのクローガー、フェアウェイマーケット（Fairway Market）、ガイスラーズ（Geissler’s）、ショップライト（ShopRite）、シュナックス（Schnucks）など、さまざまな小売実店舗にカートを導入しており、2024年末には数千台に達する見込みだ。スーパーマーケットチェーンのアルバートソンズ（Albertson’s）は、2人の元Amazonエンジニアが設立したスタートアップのビーブ（Veeve）が提供するスマートカートを試験導入した。同じくスーパーマーケットチェーンのモートンウィリアムズ（Morton Williams）は昨年、イスラエルを拠点とするテクノロジー企業のA2Zスマートテクノロジーズ（A2Z Smart Technologies）に100台のカートを発注し、ウェグマンズ（Wegmans）も2店舗でスマートカートのテストを開始した。 食品小売業界誌のプログレッシブグローサー（Progressive Grocer）によると、食料品店におけるスマートカートの導入率は比較的低く、現在店舗に導入しているスーパーマーケットはわずか6％だ。Amazonのウェブサイトによると、同社のダッシュカートを試しているサードパーティ小売業者のテストプールは小さく、現在この技術を試験導入しているのはカンザス州とミズーリ州にある小売チェーンのプライスチョッパー（Price Chopper）とマッキーバーズマーケット（McKeever's Market）の5店舗だけだという。とはいえ、スマートカートが消費者に支持され得ることを示唆する調査もある。消費者調査プラットフォームのアッテスト（Attest）のデータによると、調査対象となった2000人のアメリカ人のうち、追加された商品を自動的に検出するスマートカートを使用したいと回答したのは41％で、使用したくないと回答したのはわずか21％だった。 問題の一部は費用にある。スマートカートの価格は1台あたり5000ドル（約77万円）から1万ドル（約154万円）だといわれている。コンサルティング会社のコンフルエンサーコマース（Confluencer Commerce）の創業者でCEOのブライアン・ギルデンバーグ氏は、標準的なカートの価格が1台あたりわずか100ドル（約1万5000円）程度であることを考えると、ほとんどの食料品店はこの価格に衝撃を受けるだろうと述べた。農産物や乾物を販売するビジネスは利益率が低く、センサーとカメラを搭載した未来的なカートは、多くの食料品店にとって手が届かない代物かもしれない。