全米の失業率は3.7%という低水準にとどまっているが、Spotifyやハズブロ（Hasbro）のような有名企業による大規模なレイオフのニュースが報じられるなど、労働市場は激しく変動している。これに伴い、ブランドリーダーは社員の忠誠心を育み、長く会社に定着してもらうための方法を模索している。

正社員全員にストックオプションを付与

メンズウェアブランドのバック・メイソン（Buck Mason）の共同創業者、エリック・アレン・フォード氏の場合、正社員全員に会社の株式を付与するという形をとっている。これは、消費財やファッション企業よりもテック企業でよく行われている戦術だが、フォード氏によれば、長期にわたって会社にとどまってくれるであろう、起業家精神のある人材を惹きつける上でよい方法だという。 「当社の最初の従業員だったベサニー（現在はアウターノウン [Outerknown] のデザインディレクターであるマレット氏）は5年間在籍し、ブランドの方向性を作るのに大いに貢献してくれた」とフォード氏は述べた。「彼女がすばらしいチャンスに恵まれたとき、私は本人にそれを選ぶべきだと伝えたのだが、彼女は株式の一部、ちょっとした所有権を手にして我が社を去ることになった。退社する際にブランドも一緒に連れていくことができたのだ」。 フォード氏いわく、バック・メイソンの正社員は全員が5年でストックオプションを取得できる。全従業員に分配されるため、少額ではあるが、ただ毎日出勤する以上のことをしていると感じさせるには十分だという。バック・メイソンは、従業員の持ち株の詳細については明らかにしなかった。 この精神は、バック・メイソンがビジネスを行う上でのほかのやり方にも及んでいる。バック・メイソンの27店舗以上の店長全員が、会社の損益会議に参加する。これは小売業界ではめずらしい戦略だが、社員全員が会社の業績に関与しているという意識を持つのに役立っている。 バック・メイソンは売上高と社員定着率の数字の公表は避けたものの、株式を付与することで従業員を長く雇用できるようになったという。