以下は、誰が選挙期間中にトランプ氏に助言したり、同氏をプロモートしたりしたかや、資金集めに協力した人々、事情に詳しい複数の関係者が過去数カ月に名前が挙がったとする人物らを基にしたリストだ。

財務長官

財務長官の職務には、世界経済に対する大きな責任が伴う。財務長官は世界の基軸通貨ドルの重要な代弁者、経済のチアリーダー、金融市場の監督者、ドル紙幣の署名者でもある。彼らは政治的な絡み合いをかき分け、国際経済外交の先頭に立ち、金融システムのインフラに立ち入る必要のある危機的状況にウォール街のノウハウを持ち込む。同時に、時には個人的な威厳を通して、投資家を平穏に保つための予測可能性と安定性を醸し出さなければならない。

スコット・ベセント氏：マクロヘッジファンドのキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるベセント氏は今年初めにトランプ側近の注目を集めた。重要な経済政策演説の作成に協力し、選挙運動のための資金を集め、テレビに出演してトランプ政権２期目の政策方針を宣伝している。過去数カ月にベセント氏はイエレン財務長官が国債発行に政治的干渉を加えていると非難し、９月の0.5ポイント利下げを巡って米金融当局を批判。保護主義的な政策課題に合わせて米国の通貨政策を推進するアイデアを提示している。

ジェイ・クレイトン氏：米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長を務めたクレイトン氏は、規則と執行の緩和で上場企業を支援することを党派的な使命としていた。しかし、独立した規制当局であるＳＥＣの委員長としては、規則改正に慎重な姿勢を示すことがしばしばあり、民主党側に立つことも多かった。クレイトン氏はテレビ番組に出演し、自分がＳＥＣ委員長だった当時の影響を宣伝する一方、業界に対するゲンスラー現委員長の積極的な姿勢の有効性に疑問を呈している。

ビル・ハガティ上院議員：テネシー州出身のハガティ氏は、金融規制問題や金融政策などを監督する上院銀行委員会のメンバーだ。ブッシュ（父）元大統領の経済顧問を務めた後、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資業界に転身。20年の上院議員選挙で当選した。新議会では共和党が上院で多数派になるが、民主党との議席数の差が小さい状況でトランプ氏が共和党議員を起用するかどうかは疑問だ。トランプ政権１期目で駐日大使を務めたハガティ氏は国務長官候補の１人とも考えられる。