9位はユニクロを展開するファーストリテイリングで4.92％。雇用人数は1167人。障害者雇用率の目標として「1店舗1人以上の雇用」を掲げる。障害の種別(知的・身体・精神)を問わず雇用を推進する。日本だけでなく、グローバルでも障害者雇用を推進する。 　10位は女性中心の下着のネット通販会社、白鳩で4.9％(7人)。京都府による障害者雇用推進認証企業(京都はあとふる企業)。他の従業員と同様に商品の梱包作業を担い、1人で作業を完結する。通常の業務プロセスの中に業務を組み込んでいることが雇用促進につながっている。

　ランキング100位以内で人数が最多だったのは、9位にランクインしたファーストリテイリングで1167人であった。次いで、22位のしまむらの590人(3.82％)が続く。 　また、800位以内で雇用人数が最多だったのは、日本郵政で7569人(2.42％)。次いで、同グループのかんぽ生命保険6435人(2.42％)、ヤマトホールディングス3154人(2.85％)、パーソルホールディングス2417人(2.56％)、イオン2019人(2.4％)が多かった。

2022年度の業種別の障害者雇用率を見ると、全体平均は2.2％(2022年度の障害者雇用率を開示している1396社が対象)で、2021年度の2.13％(対象1382社)から微増。詳細は『CSR企業総覧(ランキング＆集計編)』2024年版を参照してほしい。 ■平均雇用率が高い業種は？　 　対象社数が10社以上で平均雇用率が高い業種は、鉄鋼2.56％(17社)、パルプ・紙2.53％(10社)、小売業2.43％(101社)、食料品2.42％(54社)、銀行業2.42％(39社)、医薬品2.42％(28社)、陸運業2.41％(33社)、化学2.37％(113社)、電気・ガス業2.36％(14社)、非鉄金属2.31％(18社)など。2.5％を上回る業種は2業種だが、2.3％を上回る業種は10業種だった。2022年度の時点で、2024年4月以降の法定雇用率(2.5％)を上回る業種はまだ少ないようだ。