一方、企業数で見てみると、2022年度の時点で、企業の法定雇用率「2.3％」を達成している企業は1198社中751社で、2021年度の672社(対象1195社)から増加。「2.5％」を達成している企業は、1198社中425社だった。 「令和6年版障害者白書」によると、2023年6月1日時点における民間企業の雇用障害者数は、約64万2000人と20年連続で過去最高を更新。このうち、身体障害者は約36万人、知的障害者は約15万人、精神障害者は約13万人であり、とくに精神障害者の伸び率が大きかったようだ。
厚生労働省からは、2026年度には障害者の法定雇用率が2.7％となる方針が公表されている。単に数値を追うだけでなく、誰もが働きやすい環境とは何か、在り方も含めて達成されることが望ましいだろう。法定雇用率の引き上げに伴い、各社がどのような取り組みを進めていくのか、来年の動向にも注目したい。
伊東 優 :東洋経済『CSR企業総覧』編集部
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