ユニクロのファストリは1000人以上を雇用…「障害者雇用率が高い会社」ランキングTOP100社

　2024年4月に障害者の法定雇用率が2.5％に引き上げられ、2026年度には2.7％となる方針が公表されている。法定雇用率の引き上げに伴い、企業の取り組みはどのように進むのか。 【ランキングを全部見る】「障害者雇用率が高い会社」ランキングTOP100社 東洋経済では毎年、障害者雇用率ランキングを発表している。今回も『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2024年版掲載企業1714社のうち、2022年度に障害者を3人以上雇用している企業1198社を対象にランキングを行った。

なお、『CSR企業総覧(ランキング＆集計編)』2024年版には同ランキング上位800社まで掲載している。また、電子書籍『東洋経済CSRデータeBook2024　障害者雇用取り組み編』には、障害者雇用率だけでなく、特例子会社の有無、各社の障害者雇用への取り組み情報などを1653社について掲載している(企業により情報量に差はある)。ランキングと詳細情報を併せてご活用いただきたい。 ■トップ企業の障害者雇用率は16.6％

　ランキング1位は、雇用率が16.6％(雇用人数は35人、以下同様)のゼネラルパートナーズ。7年連続の1位となった。 　障害者雇用のリーディングカンパニーとして、障害者向けの人材紹介や求人情報サービスを提供するほか、ソーシャルファーム事業として就労継続支援A型事業所の「アスタネ」を運営。「アスタネ」では、菌床シイタケの生産・販売を通じて経済的自立と安定した就業のサポートをするだけでなく、自立を促すことで一般企業への就職や復職を含む長期就労の実現を目指す。同社では、「アスタネ」を含むほぼ全部門で障害のある人が活躍し、複数人が管理職を担う。

　2位は大東建託傘下の賃貸仲介専門会社のハウスコム。雇用率は16.07(21人)で上場企業ではトップだ。社内プロジェクトとして、「障害者共働プロジェクト」を発足。障害者と健常者がともにいきいきと働くことができる職場をつくることを目的とし、コミュニティサイトの作成や本社内におけるユニバーサル自動販売機の導入など、障害者に配慮した職場環境の構築、改善を行う。 　3位は食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ。雇用率は12.5％(365人)で特例子会社エフピコダックスを中心に、折箱容器の生産工場および使用済み容器の選別工場など、エフピコの基幹業務である「食品トレー容器の製造」と「リサイクル」の事業で障害者が活躍する。活躍の場の拡大として、グループ内で一般就労へのステップアップなど、グループでキャリア形成促進にも積極的に取り組む。