「国の財政」、みんなはどう考える？…「103万円の壁」「ガソリン減税」
■「ガソリン減税」も「国の財政」に関わる問題だが…？
国民民主はまた、政府・与党に「壁」の引き上げのみならず、「ガソリン減税」なども迫っている。しかしここでも、国民民主はこれに伴う「国の財政」問題についての本格的な議論を避けている。一方、政府も、「壁」の引き上げの議論の際と同じく、それを実施した場合の国と地方の「税収減」を試算するにとどまり、「実現」に向けた前向きな議論は進んでいない。 国民民主が主張するこれら2つの政策は、一言で言えば“減税”であり、長引く物価高に直面する国民の“お財布”には優しい話に見える。ただ、一つ心に留めておかなければならないのは、悪化の一途を辿る日本の「財政状況」についてである。国債の発行残高はすでに1100兆円あまり。財政は先進国の中でも際立って悪く、“借金”が増え続ける一方だ。 2024年末に決まった『2025年度予算案』は、一般会計の総額が115兆円を超えるものとなったが、その実行のために必要な“財源”を税収だけではまかないきれず、28兆円を超える新たな国債、いわば国の“借金”を発行する。すでに“借金”が膨れ上がっている状況の中、日本はさらに新たな“借金”を背負う。そしてそれを返さなければならないのは、子どもたちを含む“次の世代”であることを忘れてはならない。 ある財務省幹部は、「“財源”が見つからないまま『178万円』まで上げたり『ガソリン減税』をしたりすれば、穴埋めは将来世代に担ってもらうことになる。結果として将来的に“増税”せざるを得ない可能性もあるがそれで良いのか」と指摘した。
■ミンナで語って年を越そう！…「国の財政」のあり方は！？
そもそも日本はイマ、急速な少子化により、国の“借金”の返済を担う若者が少なくなっている現状がある。いまや、“財源”を生む力さえ衰えつつあるのだ。 長引く物価高により、目の前の生活は苦しさを増している。ただ、目先の利益を優先するがあまり、“未来”に禍根を残している面もあるのではないだろうか。 「103万円の壁」の引き上げや、「ガソリン減税」、「教育費の無償化」は、目の前の苦しい生活のための“救い”にはなる。その一方で、これらの実現に伴いさらに膨らむ日本の“借金”の返済を担うのは、イマの若者たちやその次の世代であることも思い出すべきである。だからこそ、イマを生きる私たちは、目の前の“甘い言葉”の方向性が間違っていないのか、その手段は本当に適切なのか、厳しくチェックする責務を負っているはずだ。 「国の財政」をめぐる議論はイマに始まったことではない。2025年こそは、この議論を曖昧にしない1年にすることができるだろうか。「国の財政」はどうあるべきか、そしてどう議論されるべきか、2025年を迎えるイマこそ、みなさんの考えを教えてください。
