贈答品の疑惑について資料を用いて否定する斎藤知事（神戸市中央区で）

　兵庫県の斎藤元彦知事は２０日の記者会見で、自身に関する内部告発で指摘された７件の疑惑について、全て否定した。職員へのパワハラ疑惑を巡っては、業務上必要な指導だったと釈明。「コミュニケーション不足という指摘は真摯（しんし）に受け止め、反省しなければならない」と述べた。

　疑惑を巡っては、県議会が地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を５１年ぶりに設置する事態となっている。斎藤知事はこれまで、詳細な言及を避けていたが、百条委の設置を受けてこの日の会見で説明し、百条委への出頭も明言した。

　疑惑は３月、県西播磨県民局長だった男性職員（６０）が一部の県議らに配布した文書で指摘。職員へのパワハラや、視察先企業からの贈答品受け取りなど７件が挙げられた。

　斎藤知事は会見で、全ての疑惑を「事実ではない」などと否定した。出張先で公用車を降りて２０メートル歩かされただけで職員をどなり散らしたとの疑惑については、「しっかり動線の確保を図るべきだったと厳しく注意したが、あくまで業務上必要な指示、指導だ。ハラスメントという認識はない」と説明。「しっかりコミュニケーションをとり、職員に任せるやり方に変えていく」と語った。

　内部告発について県は当初、「誹謗（ひぼう）中傷」とする内部調査の結果を発表した。しかし、調査に協力した弁護士が告発で知事のパーティー券購入に関与したと指摘された団体の顧問弁護士だったことが判明。真相究明のため、県議会が百条委の設置を決めた。