本当の原因は「日本人の活字離れ」ではない…「街の本屋」がどんどん消えているビジネスモデル上の理由
■国による地方書店の振興プロジェクトも始まった 書店がなくなっている現状を憂う声は出版界の内外を問わず大きいものがあります。全国の自治体の4分の1にはすでに書店がありません。1年間で1兆5000億円程度の小さな業界がなぜ、こんなにも注目されるのか? それは、きっと書店空間にはネット書店には無い暗黙知や集合意識が宿っているからだと思います。その場が消えてなくなるのは、日本の知性の危機なのかもしれません。 そこで、今年3月には齋藤健経産大臣肝いり「経済産業省書店振興プロジェクトチーム」が発足しています。行政だけでなく書店を愛する方々が書店の現状に関心を持っていただき声を出してくださる事が、必ずや風前の灯火の書店を救う一助になることでしょう。 ---------- 小島 俊一(こじま・しゅんいち) 中小企業診断士/元気ファクトリー代表取締役 出版取次の株式会社トーハンの営業部長、情報システム部長、執行役員九州支社長などを経て、経営不振に陥っていた愛媛県松山市の明屋(はるや)書店に出向し代表取締役就任。それまで5期連続で赤字だった同書店を独自の手法で従業員のモチベーションを大幅に向上させ、正社員を一人もリストラせずに2年半後には業績をV字回復させる。著作に『崖っぷち社員たちの逆襲』(WAVE出版)、『会社を潰すな!』(PHP文庫)がある。 ----------
中小企業診断士/元気ファクトリー代表取締役 小島 俊一