「セクハラは原則降格」パナソニック子会社の厳格なコンプラに広がった不安「ぬれぎぬはないの?」 専門家「認定には適切な段階を踏む」と心配払拭
こうした訴えの真偽を判断する必要があるため、日本ハラスメント協会は有資格者をそろえている。 ネットで上がった不安の声には「元々交際していて破局後にセクハラと訴えられることはないのか」というものもあった。日本ハラスメント協会ではこのケースも扱ったことはないという。 「仮にそういう事例があっても、複数の同僚に聞き取って『この期間に2人は付き合っていたように見えた』などの証言が信用できるなら、同意の上だったとしてセクハラ認定はしない」 セクハラにまつわる手続きは、被害者を再び傷つける「セカンドレイプ」を誘発してしまうことから被害者の口から語られることが少ない。このことも、不安を招いてしまう要因だろう。 ▽パワハラは判断がより難しい 日本一の厳しさを目指したパナソニックコネクトも、「一発降格」の罰則をパワハラに導入することは避けた。樋口社長は背景をこう説明する。 「パワハラはより客観的に事実を掌握することが必要だ。文脈を踏まえると指導の範囲だったケースがよくある。事実を把握できれば、セクハラ同様厳格に対処する」
日本ハラスメント協会の村嵜氏は、パワハラにはこうした性質があり、社内調査ではっきりと白黒を付けることが難しいと指摘する。 「当事者に対する主観が入ってしまい、判断が難しい。業績上優秀な人が処分されると、仕事が回らなくなるなど複雑な思いを抱える幹部もいる。そういう場合はぜひ社外の相談窓口を頼ってほしい」