埼玉・大野知事が会見 緊急事態措置を一部緩和(全文2完)病床使用率の低下は良いこと
埼玉県の大野元裕知事は15日夕、県の新型コロナウイルス対策本部会議終了後に臨時の記者会見を行った。 【動画】埼玉県が“新しい生活様式”安心宣言 大野知事「しばらくはウイルスと共存」 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県が“新しい生活様式”安心宣言 大野知事「しばらくはウイルスと共存」(2020年5月15日)」の会見開始時間に対応しております。 ◇ ◇
東京のロードマップが県の緩和基準に影響を与えるのか
東京新聞:今回の東京のロードマップが、県が公表しておりませんけれども、持ってらっしゃる休業要請緩和の基準について影響を与えるということで思っていればよろしいですか。 大野:細部においてはあり得ると思います。細部においてはというのは、例えばですけれども、東京の言うところのステップ2における飲食店の、例えば営業時間などはやはりもろに隣の県として影響を受けますので、そういった細部については当然影響を受ける可能性はあると思いますが、ただ基本的な考え方についてはお互い調整をしていこうということになっていますので、ちょっと一番細かいところまで全て詰めるというわけではありませんので、細部にはもしかするとお互いの考え方の違いが出てくる可能性もあると思います。 東京新聞:最後に1点、すいません、あらためてですけれども、再要請の指標自体を県として持っているというお話ですけれども、公表するというお考えは今の時点ではありますでしょうか。 大野:すでに公表しております。総合的に勘案して考えます。ただしそれは数字が独り歩きしてはいけないので、例えばの話、幾つかの論文の中で14日間で抗体陽性が100%になると、じゃあ14日すれば皆さんが出れるかというふうに考えるのはわれわれではなくて、専門家に対してそういった知識があってもきちんと委ねなければ、やはり極めて危険でありますので、そこについてはさまざまな指標を総合的に勘案して専門家の方にもお話を聞く。そのさまざまな指標の中には、埼玉県だけではなくて隣の東京、こういったものを、全体を考えるということはすでに申し上げているとおりであります。 ただし、それについての公表うんぬんというようなことについては、説明の責任をきちんと果たすために、私どもとしてはその判断に至るときには、これこれこういう理由でということを申し上げるつもりであります。 東京新聞:幹事社からは以上です。各社さん、どうぞ。