埼玉・大野知事が会見 緊急事態措置を一部緩和(全文2完)病床使用率の低下は良いこと
指標となる数値は公表しないのか
NHK：NHKです。今の質問に関連してなんですが、東京で休業要請緩和を判断するための7つの指標と具体的な数値を公表されましたが、今後第2波に備えて休業要請を仮に緩和したあとの、再び要請を行うという機会もあるかと思いますけれども、その場合指標となる数値が県民に見えたほうが、より納得感の高いものになると考えますが、公表について考えはいかがでしょうか。 大野：仮に解除となったときには、逆にそこは私は必要だと思っています。一定のものですよ。ただし、先ほど申した総合的なことは変わりませんけれども、その中の数値については確かに、特に上に向かっていくといったら変ですけれども、再度これをかけるときにはより制限をかけることになりますので、そこは確かにおっしゃるとおりだと思います。 ただ、良くなっていくときについては、例えば先ほど申し上げた「新しい生活様式」宣言が、例えばどの程度浸透しているかとか、単に臨床上の数値だけではない、あるいは隣のことも含めて、そういったことはより広くなるべく取っていきたいというふうに思っていますが、ただ、より制限をお願いするときには、当然の話ですけれども、一定の数値というのは必要になっていくと思いますし、ただそれは国が示したものと極めて大きく懸け離れるものであってはやはりならないし、東京や神奈川や千葉という首都圏全体で考えるとすれば、それぞれがまったく異なるものになってしまうと、これは大変、お互いに1都3県は物流の面でも、仕事の面でも、教育の面でも大きく関わっていますから、そこはやはり一定の考え方というものは共有していくということになると思います。どうぞ。
14日時点でパチンコ店が145店営業。どう考えているのか
朝日新聞：すいません、朝日新聞です。パチンコ店に関してお伺いしたいんですけども、まず最初になんですが、5月14日時点でもう145店が営業しているという現状について、知事はどう考えられているのかということについてお伺いさせてください。 大野：自粛要請に応えていただけないことは残念であり、だからこそ今新しく、あらためて自粛要請についての説明する文書を書面で出させていただいたところであります。 朝日新聞：あとなんですけども、この145店に関しては、なぜ協力してもらえないのか、なんで営業が続いてしまっているのかというふうに考えていらっしゃいますか。 大野：自粛のお願いをさせていただいて、今145が当初、145のうち確認をさせていただいたところ、通報のあった店舗だけではなくて、実は埼玉県の場合には、例えば近隣の都県に比べて、中小の零細企業の店舗が多いというのが1つ。これ、要するにチェーン店とかそういったものではなくて、これが1つと、それから埼玉県では、例えば東京は通報があった店舗のみの数を言っていますけども、われわれは全店舗を対象として調査をして、例えば電話してつながらないとか、そういったところについては直接行って確認をさせていただいていますので、なぜこれだけ多いかというのが、もしもどこかと比較しておっしゃられているのであれば、必ずしも同じ比較の対象にはならないと思っています。 ただ、先ほど申し上げたとおり、自粛のお願いをさせていただいている中で、これはわれわれとしては残念なことでありますので、クラスターの発生リスクがあるからこそお願いをしているわけですから、ここについては対応をしっかりとしていきたいと思っています。
