自粛解除の目安発表 埼玉・大野知事が会見(全文1)5業種に分類、5指標を設定
埼玉県の大野元裕知事は22日夕、県の新型コロナウイルス対策本部会議の終了後に記者会見を行った。 【動画】埼玉県が新型コロナ対策本部会議 終了後に大野知事が会見 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県が新型コロナ対策本部会議 終了後に大野知事が会見（2020年5月22日）」の記者会見開始時間に対応しております。 ◇ ◇
引き続き十分な警戒が必要
大野：皆さん、お疲れさまでございます。本日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催させていただきました。まずは新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、県民、事業者、そして医療関係者、多くの皆さまに大変ご協力をいただいております。本県は、関西の2府1県に対する緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き緊急事態が継続をされているところであります。あらためて、皆さまのご協力に感謝を申し上げ、一刻も早くこの緊急事態宣言下から脱することができるよう、一体となって頑張ることをあらためて申し上げさせていただきます。 さて、本県の感染者数は4月の15日をピークに減少を続けておりますが、引き続き十分に警戒をしていく必要があると考えています。一方、自粛期間が長期化し、社会的機能の維持や経済活動、さらには教育分野など、生活全般にわたり影響が大きくなっております。そのため、埼玉県ではこれまでは外に出ない、人に会わないといった、接触機会を最小限にすることをお願いしてまいりましたが、今後は接触する機会があったとしても、感染する機会を最小限に減らす、接触機会の最小化から感染機会の最小化へとルールを変えていきたい。そのためのルール作りとして、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を行うことといたしました。
出口戦略の一環
この中身についてはすでにご案内をさせていただいているところでございますが、この安心宣言の取り組みを前提として、ワクチンや特効薬のような新型コロナウイルス感染症の根本的な治療方法や、予防対策の確立、または新型コロナウイルスの世界的な感染が収束するまでの出口戦略の一環として、今回解除、あるいは解除されたあとの再要請に関し、一定の指標を示すことといたしました。 外出自粛などの解除と再要請に分けさせていただいていますが、それぞれごとに「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の参考にし、5つの業種に分類をさせていただくとともに、感染蔓延を見極める際に重要となる5つの指標を設定させていただきました。 まずは外出自粛などの解除のほうでありますけれども、この検討の目安でありますが、新規陽性者については、感染動向を示す基本的な数値でありますけれども、解除の場合については集団感染分を除くことといたしました。なぜならば、徐々に感染者が減ってくる中で追跡可能な集団感染分、いわゆるクラスター分以外の、どこに行っても感染するかもしれない、こういった方々の人数がより直接的な指標として適切であろうと考えたからであります。 また、孤発割合については、これは週30人以上の場合に限っています。というのは2人とか3人ですと、割合ですから大きく出てしまいますので、週30人以上の場合とさせていただいておりますけれども、感染経路が、これは不明な方の割合を孤発割合と言っていますけれども、この割合が高ければどこに行っても、あるいはクラスターが発生してもおかしくない状況となる危険性のサインとなります。 そして3つ目のベッドの占有率ですけれども、国などではベッドの占有率にしておりますが、われわれは重症ベッドの占有率にさせていただきました。というのは、今後軽症者等の施設などについては、若干変更がありうべしと考えております。つまり分母が変わってしまうと、この割合の意味合いがなくなってしまいますが、他方で重症ベッドについては当面は、将来的には状況に応じて増やす可能性がありますけれども、当面はたぶん分母が同じとういことで、重症ベッドの占有率の分母が同じなので、より指標としては好ましいだろうということであります。 そして以前から埼玉県においては、埼玉県の感染者数が下がろうとも4月の後半で約2割が、そして5月の前半では約15％程度が東京由来であると申し上げてまいりました。つまり首都圏全体として取り組む必要があると申し上げてまいりましたけども、この東京都の感染者数を1つの指標とさせていただくということでございます。
