自粛解除の目安発表 埼玉・大野知事が会見(全文1)5業種に分類、5指標を設定
外出自粛は新規陽性者週20人以下など
さらにこれまでクラスターが発生した際には特定の施設が感染経路となってきていましたので、これについても慎重に見極めることとし、政府は特段の留意が必要な自粛要請施設をひとまとめにしていますけれども、われわれのほうでは実際にクラスターが発生した2つの分類と、それからクラスターが発生していない1の分類を分けさせていただきました。 その上で例えば外出自粛などについては1週間の発生者数、新規陽性者数が20人以下。あるいは孤発割合が25％を下回ること、さらには重症ベッドの占有率が50％以下で東京都の感染者数が100人以下といった数字を定めさせていただいました。 またちょっと分かりにくいので説明しておきますけども、政府は特段の留意が必要な自粛対象を1つにまとめていますけれども、これを3つに分けて、例えば新規陽性者数についてはクラスターが発生を実際にしていないほうは週20人以下にし、発生している両方については10人以下とさせていただきました。 そして上のほうの施設。特に真ん中の施設ですけども、実際にスポーツジム等については埼玉県でも例えば積極的な疫学調査を行った際に協力的でありましたが、こちらの下のほうについては残念ながら必ずしも協力的な対応をいただいていない。こういったことも含めて孤発割合、そうするとどうしても厳しくせざるを得ないといった分けにさせていただきました。
最終的には総合的に判断
また上と下。こちらが週100人以下で、東京の場合、こちらが7日連続10人以下になっていますけども、これはクラスターがこれまで発生したところは、例えば極端な話0、20、20、20、0でも週100人以下ですけれども、クラスターが発生する場合には、やはり毎日1とか5とかじゃなくて、20、20とか30とか、大きな数字が出るけれども、しかしながら週100人以下っていうことがあり得るので、従って7日連続10人以下という、そういった基準にさせていただいております。これらについてはすでにお話しさせていただいているとおり、専門家会合の中でも議論をしていただいてこの形にさせていただいたものでございます。 なおこれまでご説明させていただいたとおり、解除、あるいは再要請の両方に関しましても、最終的には総合的に判断をさせていただくものであり、この数値に達したことをもって直ちに実施するものではありません。あくまでも自粛の解除、あるいは緩和について総合的に判断する際に専門家に諮るためのいわばトリガーとしての目安になっております。 次のページは再要請の検討になっています。先ほど新規陽性者数は解除の場合にはクラスターが入っていませんでしたが、再要請の場合にはこれはクラスター、集団感染の人数が入っています。というのはこれまでも徐々に人数が増えるときにはクラスターが発生をし、そこから分散をして2次感染、3次感染、4次感染というふうになった場合もありまして、この場合にはクラスターが対応可能だから外すわけではなくて、ここから広がる可能性が懸念されるので、これも含めて入れさせていただいたものでございます。 なお、再要請の場合には実際にこれらのところ、こちらは一緒になっていますけれども、他方で重症ベッドの占有率が50％を超える場合には、これは受け入れの余裕がなくなって、しかも増えてくる可能性があるので、これらの人数の基準は3分の2倍になるということになっております。 そしてこれらのトリガーとしての目安ではありますけれども、今後感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られるように接触機会を減らすことから、感染機会を減らすという話を申し上げましたけれども、この先ほど申し上げた「安心宣言」が前提となっていますので、これらが2つの柱ということでございます。いずれにせよそのためには事業者の皆さまと共に取り組む、この「彩の国安心宣言」をしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
