米、中国半導体を調査 市場慣行に問題、制裁視野
【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は23日、中国の非先端半導体を対象に、市場慣行に関する調査を始めると発表した。 不公正な貿易慣行に対する一方的な制裁措置を認めた米通商法301条に基づく対応。調査結果を踏まえ、追加関税などを検討する。来年1月に発足するトランプ次期政権に引き継ぐ見通し。 対象は「レガシー半導体」と呼ばれ、家電や自動車などに幅広く用いられる。バイデン政権は、中国が巨額の補助金で人為的に価格を抑えた製品を供給し、市場支配を狙っていると警戒。米通商代表部（USTR）は「米産業の競争力や重要なサプライチェーン（供給網）、経済安全保障を損ない、米国内外の経済に有害な影響を与えている」と考えている。 米政府によると、中国製半導体に加え、その製品が使われた軍事品や自動車、発電設備などの製造状況を調査。半導体の原材料や部品も対象に含める。 中国商務省はこれを受け、「強烈な不満と断固たる反対を表明する」（報道官）と反発。調査の即時停止を求めた。
