青山商事が配当方針変更、年間予想を従来の倍に 自社株買いも
Shinichi Uchida [東京 12日 ロイター] - 紳士服など衣料品販売の青山商事は12日、配当方針を変更し、連結配当性向70%または株主資本配当率(DOE)3%のいずれか高い方を採用すると発表した。中期経営計画の2027年3月期まで適用し、25年3月期の年間予想は従来の61円から127円に増額した。前期実績は記念配を含め65円。 期間中には機動的な自社株取得も計画する。12日には発行済み株式総数の2.98%にあたる150万株・30億円を上限とする自社株買いを決めた。取得期間は11月15日から25年3月24日。