台湾から見た投資受入れ方針について

司会：失礼しました。あとお二方ですね、さしていただきたいと思います。大変申し訳ございません。こちらのブロックの前から2人目の方。はい。お願いします。 日経エレクトロニクス：日経エレクトロニクスのオオツキと申します。私普段、台湾に住んでおりますので、その観点からちょっと考えたいと思います。投資の受け入れ方針を確認したいと思っております。率直に申し上げますと、LCDはお金によって得た時間で、どうにかこうにか復活するような状況ではないというふうに考えられるかと思います。例えばパソコンにしても、そういった中型というのを1つ、方向性として打ち出されてますけども、なかなかサプライチェーン、バリューチェーンがまったく違うと。なんでSDPがうまくいったのかというと、そのサプライチェーン、バリューチェーンといったところに台湾の力を入れて変えてきたから、うまく回り始めたというような理解ができると思います。 　その点でいきますと、LCDに関してはフォックスコンから出資を受け入れるほうが良いのかなと思えるところがあるんですが、一方でそのLCD以外の部分について、先ほど高橋社長がまさにおっしゃったとおり、そこまでの深刻な病気というか、自体にはまったくなってないんではないんかと思います。言ってみれば、産業革新機構のような投資家からお金と時間を獲得すれば解決するんではないかなというふうに考えられます。つまり、私が伺いたいその投資の受け入れ方針というのは、このように分野によって投資家を分けていくいことが、問題の解決ということだけを考えたならば非常に合理的じゃないかというふうに私は考えます。なぜそれは、そうしていないようなご説明が今まであったので、そうしていないのか。それは先方の投資家、ポテンシャルの投資家である2社に拒絶されたのか、それとも将来のシャープというブランドなりDNAを受け継ぐ事業を発展させる点で、そういった分割して受け入れるというのはあまり適切じゃないとお考えになっているのかどうか。その辺の受け入れ方針について教えていただけないでしょうか。 高橋：前半のLCDの話は、おっしゃったように顧客も必要ですので、鴻海さんと組んでシナジー効果はもちろん考えれるとこではございますが、一方、今後のディスプレイの方向性等を考えていきますと、OLEDをはじめとした新しい分野においての技術的なシナジー効果ということも一方、考えないといけないというふうに思っております。いま、そういう面で両社さんからの提案を分析させていただいているところでございます。 　先ほど来、言っております、液晶以外のところはね、これは一般的な話として、投資家さんはそれぞれのバリューを見られますよね、ユニットの。で、私が先ほど来、申してますように鴻海さんにしろ、産革機構さんにしろ、一体で運営するっていうことに賛同いただけたっていうのがものすごく大きいんです。確かにいま、それぞれのバリューは付きますけれど、それを一体で持ってるっていうのは、個別で持って足し算よりも絶対に大きくなるっていうふうに私は考えております。で、それも3つのプロダクツカンパニーだけではなく、もう巨大投資をしていない電子デバイスも含めた、ずいぶん前、私がまだ若いころ、シャープではスパイラル戦略っていうのがございましたけど、それは特徴デバイスをつくり、特徴商品をそのデバイスを利用しながらやっていく。それも、巨大なマーケットを狙うんではなくて、自家消費だけでもいける、一部外に、外部にも販売させていただきくというようなやり方、それがかつて成功もしておりましたし、新たなザウルスであるとかいろんな商品を生み出した原動力だと信じております。 　いま、そういう方向に対して、この2つの会社は賛同いただいているということで、ご説明申し上げたつもりでございます。