NCPPRがAmazonにBTCの資産追加を提案

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ワシントンD.C.拠点の自由市場推進派のシンクタンク「全米公共政策研究センター（NCPPR）」が、米アマゾン（Amazon）に対し、ビットコイン（BTC）を保有資産に加えることを検討するよう求める株主提案を12月6日提出した。 この提案では、インフレが続く状況において、アマゾンがビットコインのような資産をトレジャリーに追加することで、株主価値を最大化できる可能性があると提言している。 アマゾンは2024年9月30日時点で、総資産5,850億ドル（約86.8兆円）のうち880億ドル（約13兆円）を現金や米国国債などの証券で保有しているという。しかし、これらの資産はインフレの影響で価値が減少し続けており、企業債券の利回りはインフレ率を下回っているとのこと。そのため、これらの資産を保有するだけでは、株主価値を十分に保護できないと提案書では強調されている。 特に「インフレ時には企業の価値は単なる収益性だけでなく、利益をどれだけ効果的に保護できるかにも依存する」と「NCPPR」は指摘。現金や低利回りの債券に依存した資産運用は、株主価値を損なうリスクが高いとしている。 実際、2024年12月6日時点でビットコインの価格は、前年同期比で131%上昇しており、企業債券の平均利回りを126%上回る結果だという。さらに、過去5年間ではビットコインの価格が1,246%上昇しており、企業債券の平均利回りを1,242%上回るパフォーマンスを記録しているとのこと。 提案では、アマゾンは短期的に価格変動が大きい資産であっても、ビットコインのように債券を上回る価値の上昇が見込める資産を検討すべきだと説明されている。 なお、12月10日に開催された米マイクロソフト（Microsoft）の株主総会では、バランスシートにビットコインを追加する提案が却下された。この提案も「NCPPR」によって提出されたものである。 ちなみに、企業としてビットコインを保有していることで知られるのは、米マイクロストラテジー（MicroStrategy）やイーロン・マスク（Elon Musk）氏がCEOを務める電気自動車メーカー「テスラ（Tesla）」、米ナスダック上場のビットコインマイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings：MARA）、米ナスダック上場企業の医療機器メーカーであるセムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）などが挙げられる。