住宅ローンの返済を始めたばかりなのに夫が転勤になりました。子どももまだ小さいので、家族でついて行き、新居を賃貸に出しても問題ないですか？
賃貸用ローンに借り換える
前述のとおり、住宅ローンは借入人本人とその家族が住む場合に借りられるローンのため、賃貸に出した場合は基本的に利用できなくなります。 ただ、住宅ローンに限らずとも、他に利用できるローンはあります。 購入した家を賃貸に出すことは「不動産投資を行う」とも考えられます。不動産投資の際は、銀行から購入費を借りてローンの支払いをしつつ、同時に家賃収入を得るケースが多くあります。このときに借りているのは不動産投資用ローンやアパートローン、賃貸用ローンなどと呼ばれる事業用ローンとなります。 住宅ローンに比べて金利が高いことや、住宅ローン控除が利用できないといった注意点はありますが、これらのローンを利用すればマイホームを保有したまま別の所に住むことが可能になります。 ただしローン借り換えの際には、借りていた住宅ローンの一括返済と新規に借り入れを行う際の手数料など、コストがかかります。
借り入れをしている銀行に相談する
しかし、上記のように事業用ローンに変えてしまうと、マイホームに戻ったとき「高い金利の事業用ローンを支払い続ける」もしくは「再び住宅ローンに借り換える」必要があり、どちらを選んだとしても手間やコストがかかってしまいます。 ローンの借り換え以外の方法は基本的にありません。しかし、全く手だてがないわけでもなく、銀行に相談することで解決方法が見つかる可能性もあります。 銀行によっては相談に応じ、解決策を提案してくれることもありますし、一定期間の転勤などやむを得ない事情がある場合は、住宅ローンを返済しながら賃貸に出すことを認めてもらえるケースもあるようです。 ただし、賃貸に出すことが認められた場合でも、住宅ローン控除は利用できなくなります。これは控除の対象が借入人本人やその家族に限られるためであり、控除の期間中に戻ってきた場合には、再度、住宅ローン控除を利用することができます。 何はともあれ、まずは金融機関に相談することをおすすめします。気付かれないだろうと黙って賃貸に出したとしても、金融機関が送った郵便物が返還されるなどして、違う人が住んでいると知られてしまうことがあります。 契約違反が見つかったときは、最悪の場合、借入金の一括返済を求められる可能性もあるため、注意しましょう。
まとめ
住宅ローンを利用中にマイホームを賃貸に出すことは、基本的にはできません。 ただし、転勤などやむを得ない事情がある場合は、借り入れをしている金融機関に相談してみましょう。事業用ローンなどへの借り換えの提案や、場合によっては住宅ローンを利用しながら賃貸に出すことが認められる可能性もあります。 黙って賃貸に出した場合、郵便物の返還などで金融機関に知られることもあり、最悪の場合、契約違反として借入金の一括返済が求められる可能性があります。まずは、早めに金融機関に相談してみることが大切です。 執筆者：吉野裕一 夢実現プランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
