取扱額5億9543万円 取扱量減も単価上昇 23年度名瀬中央青果
鹿児島県奄美市名瀬の名瀬中央青果(中村博光代表取締役)はこのほど、2023年度の青果取扱実績をまとめた。移入品と地場産を合わせた取扱額は前年度比2533万6千円増の5億9543万円2千円。取扱数量はタンカンが減少したことなどもあり、同140トン減の1071トン(数量が概算の花きを除く)にとどまった。 取扱額の内訳を金額ベースでみると、移入品は前年度比55万2千円(0・2%)減の2億4212万5千円、地場産は同2588万8千円(7・9%)増の3億5330万7千円。取引総額の構成比は移入品41%、地場産59%だった。
品目別では果実が2億8366万4千円(うち地場産2億3720万3千円)で最も多く、以下野菜1億8147万7千円(同7534万8千円)、花き1億1147万5千円(同2536万8千円)、青果物の加工品973万2千円(同739万8千円)などの順。 名瀬中央青果によると、23年度は台風や天候不順により鹿児島県本土から奄美群島を経由して沖縄と結ぶ定期船の欠航が多く、暖冬による生育不良で冬野菜の入荷が少なかったことで単価が上昇。マンゴーは7月末から約10日間続いた船舶欠航で単価は急落。取扱量、取扱額とも伸び悩んだ。裏年で取扱量が3割減となったタンカンは単価が前年度比約2倍となり、取扱額は同3195万円増の9435万円となった。 今年度はスモモの取扱量が減少し、単価は高値で推移。ジャガイモやタマネギ、ニンジンなどの野菜も単価が上昇傾向にある。今後の市場動向について担当者は「近年は長雨や気温上昇など天候の影響で、全国的に野菜が不作になる時期がある。地場産品の入荷拡大を図り、需要に応える市場を目指す」としている。 名瀬中央青果は5月20日、定時株主総会を開き、任期満了に伴って新取締役6人を選出。同日開いた臨時取締役会で、中村代表取締役を互選した。