①各府省の行政運営の改善に関する調査　政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から，各府省の業務の現場における実施状況を実地調査し，課題・問題点を実証的に把握・分析し，その改善方策を提示するものであり，近年では，「遺留金等」「災害廃棄物対策」「外国人の日本語教育」等多種多様なテーマについて調査を実施している。②政策評価の推進　各府省が行う政策評価の共通ルールの策定や，政府全体の政策評価の実績の取りまとめを行っている。また，各府省が行う政策評価の内容等を点検し，評価の質の向上とそれを通じた政策の見直し・改善を図っており，令和４年度は租税特別措置等の分野で43件の点検を行った。③行政相談　国の行政などへの苦情や意見· 要望を受け付け，担当行政機関とは異なる立場から，必要なあっせん等を行い，その解決や実現の促進を図るとともに，行政の制度および運営の改善に活かす仕組みであり，年間約12万件の相談を受け付けている。

〈統計局〉統計局は，社会・経済情勢を把握するための基礎となる国勢調査や，経済センサスをはじめとする国の重要な統計調査を企画・立案および実施し，社会に役立つ正確な統計を作成・提供する。これらの結果は，国や地方公共団体が行政施策を企画・立案する際の基礎資料として用いられるほか，学術研究機関や民間企業などで幅広く利用される。

令和４年度には，国民の就業・不就業の状態を全国および地域別に把握するため，「就業構造基本調査」を実施した。

〈政策統括官（統計制度担当），（恩給担当）〉政策統括官の役割のうち統計制度担当は，統計の政府横断的な調整を図るべく，統計法などに基づき，統計に関する基本的事項の企画・立案，統計調査の審査・調整，国際統計事務の統括などを行う。また，政府全体における「証拠に基づく政策立案（EBPM）」を推進するため，その証拠となる統計の整備・改善を推進する役割も担っている。