コンビニ御三家の中では唯一、上場を保っているセブン＆アイだが、今後の行方やいかに

外資企業からの巨額買収提案、それに対する「拒否」、株価の急変動など、ここのところ話題に事欠かないコンビニの王・セブンイレブン。その親会社セブン＆アイ・ホールディングスが11月13日、創業家主導の自社買収（MBO）による非上場化も検討していると発表し、再びメディアを騒がせた。MBOは創業家側から提案を受けたもので、外資企業からの買収提案額を大幅に上回る9兆円規模となる見通しだ。 【写真】生活を支えるコンビニのサービス ＊　　＊　　＊ ■買収提案に創業家がNO 2024年8月19日、セブン＆アイ・ホールディングスがカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているという一部報道を受け、セブン＆アイも同日に「事実」と認めた。 しかし9月6日、セブン＆アイがこの買収提案について、セブン＆アイの企業価値を「著しく過小評価している」とする書簡をクシュタールに送付し、買収提案を「拒否」したことを発表。クシュタールも引き下がらず、さらに2兆円を上乗せした総額7兆円に上る新たな買収提案を行った。 買収劇はその後しばらく膠着状態に見えたが、11月13日、セブン＆アイは経営陣によるMBOを検討していることを発表した。創業家でセブン＆アイの伊藤順朗副社長と、その資産管理会社で8%のセブン&アイ株を保有する伊藤興業からの提案だ。 複数の報道によれば、これら創業家に加え伊藤忠商事などが出資するほか、3メガバンクも融資し、総額9兆円規模で株式を非公開化する案が浮上しているといい、「クシュタールに対抗する実質的な買収防衛策です」（経済部記者）とのことだ。 ただし、今回のMBOについては懸念もある。再び経済部記者の話。 「今回"ホワイトナイト"として名前が挙がった伊藤忠は、業界2位のファミマの親会社です。もし伊藤忠がセブン＆アイの親会社になれば、業界の1位と2位が一緒になるような状況になるわけで、独禁法上の問題が生じる可能性があります」（経済部記者） 11月21日にはクシュタールの創業者ブシャール会長が複数の日本メディアの取材に応じ、「敵対的な買収は計画にない」と述べた。だが、依然として買収には意欲を見せており、セブン＆アイのMBOの実現なども含めて今後の先行きは不透明だ。 ファミリーマートは2020年、ローソンは今年7月に大手商社の資本で非上場化したばかり。仮にセブン＆アイの非上場化が現実となれば、コンビニ御三家すべてが株式市場から姿を消すことになる。 ■過疎地の「ライフライン」が崩壊？