静岡県は20日、8月、初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」に対する県民の意識調査の結果を公表しました。この中で、「臨時情報」の認知度が発表前と比べ大幅に上がったことがわかりました。 県によりますと、この調査はインターネットで、8月23日から9月10日までの間で実施し、県民5890人から回答を得たということです。その結果、「南海トラフ地震臨時情報」を「知っている」と答えた人は、2024年3月に発表された調査では37％でしたが、回は66.1％で大幅に認知度が上がりました。一方、「食料の備蓄」は、7日分以上 備蓄している人が15.1％で7ポイント下がりました。 今回の結果について鈴木知事は、20日の会見で、「臨時情報について認知度が飛躍的に上昇した一方、備蓄については、想定していたほど進んでいないので、啓発を強化する必要がある」と話しました。 県は、今後、今回の調査結果を踏まえ県民の防災意識を向上させるための広報活動に取り組んでいくということです。