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　マンションを初めとする住宅価格が高騰し、平均的な会社員ではなかなか手が届かなくなっている。とりわけ東京圏の都心に近いエリアでは絶望的と言える状況だ。そんな中、数少ない買い手となっているのが、共働きで購入するDINKSで、とりわけ収入の多いパワーカップルが、マンション高騰を支えているといわれるほどだ。しかし、今後は金利の上昇やマンション価格下落の局面入りも予想される。高額ローンを組んだ彼らにも、秋風が吹き始めるかもしれない。 【写真】「マンションが廃墟になる」暴走理事長が決めた「修繕積立金値上げ」

止まらない首都圏のマンションの高騰

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　住宅価格、特に首都圏のマンションの高騰が止まない。 　民間調査機関の不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンションの平均価格、2013年度には5008万円だったが、2023年度には7566万円に上昇、10年間で51.1％も上がったことになる。特に2023年度における東京23区の平均は1億0464万円と1億円の大台に乗せてしまった。 　図表1　首都圏の新築マンション平均価格と中古マンション成約価格 　(資料:新築マンションは不動産経済研究所、中古マンションは東日本不動産流通機構)https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/586/2443s.pdf、https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/280/sf2016.pdf 　こんなに高くなっては、平均的な会社員がマンションを手に入れるのは簡単ではない。 　ほとんどの人が銀行ローンを利用して購入しているが、銀行ローンのなかでも、金利が低い変動金利型を利用する人が多いので、変動金利型を利用したとき、どれくらい銀行から借りることができるかを試算したのが図表2だ。 　図表2　世帯年収別の借入可能額(1) 設定条件:金利0.4％　35年元利均等・ボーナス返済なし 　2024年5月現在、変動金利型だと0.3％台、0.4％台で借りることができる銀行が多い。年収600万円の人が0.4％の金利で借り入れる場合、銀行の審査基準である返済負担率(年収に占める年間返済額の割合)35％だと、借入可能額は6860万円(図表2参照)。 　ただし、年収600万円で、収入の35％をローン返済に充てると生活はかなり厳しくなる。家計の安全を考えて25％に抑えるとすれば、借入可能額は4900万円に減ってしまう。 　しかも、変動金利型のローンだと借入後に適用金利が上がって返済額が増えるリスクがあるので、ローンの審査では3％、4％の審査金利で審査する銀行が多いといわれているから、実際の借入可能額は更に少なくなってしまうため、いよいよ買えなくなる。