米労働省が６日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２２万７０００人増となり、予想の２０万人増を上回った。首都のワシントンモニュメント、２日撮影。（2024年　ロイター/Benoit Tessier/File Photo）

Lucia Mutikani [ワシントン ６日 ロイター] - 米労働省が６日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２２万７０００人増と、市場予想の２０万人増を上回り、小幅な伸びにとどまっていた１０月から急回復した。 失業率は４．２％に上昇した。前月まで２カ月連続で４．１％だった。労働市場の減速を示唆し、月内の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げを正当化する可能性がある。 １０月の雇用者数は１万２０００人増から３万６０００人増に上方改定され、９・１０月分の増加数は計５万６０００人上方改定された。 １０月の労働市場は、ハリケーンや航空機大手ボーイングの大規模ストライキの影響を受けたため、雇用状況の把握には１０・１１月の統計を平均する必要があるとの見方をエコノミストは示していた。 １１月雇用者数のエコノミスト予想のレンジは１５万５０００人増ー２７万５０００人増だった。過去３カ月の増加数は月平均１７万２０００人。 プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、シーマ・シャー氏は「１２月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げの根拠を強める内容となったが、労働市場に関する重大な懸念を喚起するものではない」と述べた。 時間当たり平均賃金は前月比０．４％、前年比４．０％それぞれ上昇し、いずれも１０月の伸びと同じだった。 業種別では、医療関連が５万４０００人増で、全体の伸びを主導。レジャー・接客はレストラン・バーを中心に５万３０００人増、政府は３万３０００人増だった。 ボーイングなどのスト終結を背景に、製造業は２万２０００人増だった。 半面、小売業は２万８０００人減少した。 失業率を集計する家計調査では、雇用者数は３５万５０００人減少した。約１９万３０００人が労働市場から離脱し、労働力参加率は６２．５％と、前月の６２．６％から低下した。 ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、金融市場ではＦＲＢが今月１７─１８日の会合で０．２５％ポイント利下げを実施する確率は約８９％に上昇した。