税金や社会保障に関して、さまざまな改正が目白押しとなっている。

昨今、税金や社会保障の今後のあり方について、政府でさまざまな議論が行われている。 これらは、今後のライフプランおよびマネープランを検討する上で、大きな影響を与える可能性がある。 ライフプランやマネープランを検討する新年を期に、マネー関連のキーワードを分野別に7つ紹介する。 「103万円の壁」だけが、問題というわけではない。 昨今、税金や社会保障の今後のあり方について、政府でさまざまな議論が行われている。そのなかには、増税方面の改正もあれば、減税方面での改正もあり、なかなか判別がしにくい。だが、いずれも我々のライフプランやマネープランに、大きな影響を与える可能性がある。 だからこそ、話題となっているマネー関連のキーワードを、新年を期にチェックしておきたい。今回は、そんなキーワードを「税金・社会保障」「少子化対策」「退職金」の3分野から、合計7つを紹介する。

税金・社会保障に関する「壁」ワード

まずは、最近「〇〇の壁」という言葉で話題になっている、税金や社会保障のさまざまなボーダーラインに関連したワードについてだ。基本的に、これらのボーダーラインを超えれば、税金や社会保障に関して負担が発生する。 1.「103万の壁」改め「123万円の壁」「150万円の壁」 これは「所得税」の有無に関する基準である。 具体的にはパートやアルバイトで給与収入がある場合、年収が103万円を超えると所得税がかかる（給与所得者の場合、基礎控除48万円に加えて給与所得控除を最低55万円は受けられる）。これが2025年から123万に変更されること（具体的には、基礎控除と給与所得控除の壁をそれぞれ10万円引き上げること）が、昨年末12月27日に発表された令和7年度税制改正大綱にて明らかになった。 また、103万の壁は、子どもが親からの扶養から外れる基準でもある。 そのため、子どものアルバイト収入が103万円を超えると、扶養者である親の所得に特定扶養控除（所得税63万円、住民税45万円）が適用されなくなり、親の税負担も増えた。この基準が、2025年から150万円に引き上げとなっている（年収150万円を超えても、188万円以下にかけて控除額を段階的に減らす仕組みになった点も、今までとは異なる）。 2.「106万円の壁」 「103万円の壁」と異なり「106万円の壁」は、「社会保険料」に関する基準だ。具体的には、年収が106万円以上になると「厚生年金」への加入が必要となる。 厳密には月額賃金8万8000円が基準ではあるが、一般的に年収106万円の壁と呼ばれる。この点で注意が必要なのが、金額以外に以下の条件があることだ。 従業員数が51名以上 週の所定労働時間が20時間以上 2カ月を超える勤務の見込みがある 学生ではない なお、この106万円の壁は「働き控え」につながっているとして、改正に向けて政府で議論が行われている。なので、該当する可能性がある人は今後の政府の議論にアンテナを立てて置くと良いだろう。 3.「130万の壁」 こちらも社会保険料に関する基準だ。具体的には、年収が130万円以上になると、家族の扶養から外れて「国民年金・国民健康保険」の保険料の支払いが発生する（前述の106万円と異なり、企業規模等は関係なしに適用）。 ただし、具体的な基準は、健康保険組合の種類等によって異なる可能性がある。なので、家族の勤務先のルールを確認しておいた方が無難だ。 なお、扶養から外れるので、もちろん被扶養者に加え、扶養者の税金額も増えることになる。ここも106万の壁の撤廃議論と関連して、改正に関する動向を注視しておきたい。