新ポスティング制度で大谷移籍の例外ルールは設けられるのか?
大リーグでは、プレーオフの熱戦が繰り広げられているが、水面下では、大リーグ移籍が濃厚となっている日本ハムの大谷翔平の獲得を巡って、駆け引きが始まっている。 まだ海外FA権を持たない大谷の移籍には、ポスティングシステムが行使されることになるが、1年ごとに見直せることになっており、今回、メジャー側から改正の申し入れがあったため、現在、その新ポスティングについて、日米両リーグの担当者により話し合いが行われている。 日本のチームに入る入札金については、以下の2案が明らかになっている。 (1)年俸出来高総額の15% (2)年俸総額1億ドル(約110億円)未満は15%、同1億ドル以上は2000万ドル(約22億円) もっとも大谷の場合、昨年12月に決まった大リーグ労使協約により、25歳未満、プロリーグ所属6年未満の選手はマイナーリーグ契約しかかわせないので、どちらも同じこと。 また今年のインターナショナル選手の契約が7月2日から始まっていることを考えれば、契約ボーナス、1年目の年俸、出来高をすべて合わせても総契約額は800万ドル(約8億8000万円)に満たないと予想できる。その場合、日本ハムに入るポスティングフィーは最高でも110万ドル(1億2000万円)約を少し超える程度か。 さらに、ドジャース、ジャイアンツ、カブスなど11球団は過去に規定の上限を超えて南米の選手らと契約したことからペナルティを受けており、一人の選手に対し、上限30万ドル(約3300万円)しかオファーが出来ない。仮に大谷が彼らと契約したとすると、日本ハムが受け取るお金は、たったの4万5000ドル(約500万円)となる。 現行のポスティングルールでは最大2000万ドル(約22億円)のポスティングフィーを日ハムは獲得できるのだが、驚くほどの減額になる。 これでは・・・ということでNPBはMLBに対し、大谷に関しては特別措置を設けてくれないかと要望しているわけだが、大リーグのロバート・マンフレッドコミッショナーは先月半ば、総契約額やマイナー契約に不満があるならば、2年待てばいいーーといった趣旨のコメントをしており、ルールの盲点を突くような契約が行われた場合、それ相応の代償を払わせると明言した。 ポスティング制度については、「話し合っている」としたが、すでに触れた2案がほぼ最終案であり、日本側にあるのはいずれか一方を選ぶという選択肢のみーーというのが、現状か。