北方四島交流「元島民の思い受け止め、毅然とした交渉を」 北海道の鈴木直道知事に聞く
北海道の鈴木直道知事は24日、産経新聞のインタビュー取材に応じ、ロシア軍によるウクライナ侵略の影響で見送りが続く北方四島交流事業について「いまだ解決していない。元島民の高齢化も進んでおり、政府には毅然（きぜん）とした対応をお願いしたい」などと強く訴えた。また、再生可能エネルギー事業における地域共生の課題や次世代半導体製造に向けて「しっかり対応したい」などと展望した。インタビューの一問一答は次の通り。 ■交渉後押しする力を ――北方四島交流事業について、現状分析と今後の展望を 「元島民が高齢化し、首相や外務大臣、担当大臣などには『一刻の猶予も許されない』と話してきた。来年は戦後80年を迎えるが、北方領土問題はいまだ解決していない。このことを多くの国民に認識してもらい、交渉を後押しする力を貸してほしい。若い世代ほど、そして北海道から離れるほどこの問題への関心が低いという課題もあるのでしっかり対応していく」 「（北方墓参に代わる）洋上慰霊は今年、沖縄・北方担当大臣と外務大臣政務官が初めて同席した。元島民からは『外交努力はしていると思うが、その内容が分からない』という意見や、『（来年は年齢的に）参加できるか分からない。残された時間は少ない』などの声があった。外交交渉は政府の専権事項だが、北方領土を行政区として所管する北海道としては、元島民の思いをしっかり受け止めて前進する交渉をしてほしい」 ■環境と経済の好循環目指し対応 ――北海道では再生可能エネルギー事業が急速に拡大している 「国内外から投資を呼び込むGX（グリーントランスフォーメーション）分野について、自然景観などへの懸念をどうするかを道議会でも議論した。国もそうした懸念から『再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法』（再エネ特措法）で事業者に対して説明義務を課しており、しっかり実行していく必要がある。エネルギー基本計画では火力から再生可能エネルギーの割合をさらに増やすとしており、GXビジョンでも再生可能エネルギーがあるところへの産業の立地促進を話し合っている。（再エネのポテンシャルが豊富な）北海道への企業進出や投資の可能性があるわけだが、環境と経済は好循環していかないと、なかなか成り立たないのでしっかり対応していく」 ■半導体分野で人材育成を
