日本政府の地球温暖化対策推進本部はこのほど、2035年度の「温室効果ガス削減目標」（NDC）に関連するパブリックコメントを開始し、1月26日まで意見を募集する。政府は、2035年度に2013年度比で60％削減するという目標案を示す。環境NGOは、この目標案に対する意見の提出方法について、解説セミナーを開く。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 政府は11月25日、2035年度までの削減目標案として「2013年度比で60％減」を掲げた。だが、パリ協定で定めた「1.5℃目標」に整合させるには「66％減」が最低ラインだとして、国内外から批判の声が上がっている。 そこで、日本政府は12月27日から1月26日までパブリックコメントを受け付ける。パブリックコメントとは、行政機関が政策を実施する際に、事前に案を公表し、国民から意見や情報を募集する手続きだ。 温室効果ガスの削減目標案に加え、「第7次エネルギー基本計画」と「GX2040ビジョン」に関する意見も同時に募集する。 130カ国以上・1800以上のNGOからなる国際ネットワーク組織Climate Action Network（CAN）の日本拠点であるCAN-Japan（京都市）は、1月にパブリックコメントを提出するための解説セミナーを開く。 ・「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見募集について https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240104&Mode=0 ・「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）」に対する意見の募集について https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240100&Mode=0 ・第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620224019&Mode=0 ・「GX2040ビジョン（案）」に対する意見公募 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595224049&Mode=0