来週（10月28日～11月1日）は衆院選結果を織り込むのをはじめ、日銀の金融政策決定会合など重要イベントが目白押し（イメージ写真：maruco／PIXTA）

10月25日の東京株式市場は、27日の衆議院議員選挙の開票日を前にして、買い控えムードが一段と強まる中で軟調な推移となった。メディア各社の総選挙終盤の情勢分析によると、自民・公明両党の苦戦が伝えられている。与党過半数割れへの警戒感から25日の日本株は売り優勢となり、日経平均株価は一時、前日比400円を超える下落幅となる場面もあった。 後場後半には下げすぎへの警戒感から買い戻しが入り、やや下げ渋る展開となった。日経平均終値は前日比229円37銭安の3万7913円92銭と反落し、10月2日以来、約3週間ぶりに3万8000円台を割り込んだ。 来週（10月28日～11月1日）の東京株式市場はどうなるか。週初に衆院選の結果を織り込むのをはじめ、日本銀行の金融政策決定会合、アメリカの7～9月期の国内総生産（GDP）発表など重要イベントが目白押しで、波乱展開も想定される。 衆院選は与党の相当程度の議席減は織り込まれたとの見方が多い。本格化する企業の4～9月期の決算発表は、全般的に通期業績の上方修正への期待感がやや沈静化しており、冷静な受け止めが主流となりそうだ。 来週の日経平均の想定レンジは3万7200～3万8600円とする。