■「コロナが流行していないから」「有料だから」 その理由は何なのか?厚労省は「理由を調べていない」とのことだったので、様々な医療現場で医師や高齢者らに聞いてみた。 最も多かったのは、現時点でコロナが流行していないから打つ必要性を感じない。次いで有料だから。ちなみに、この定期接種から有料となったが、自治体の補助の割合によっては、東京都渋谷区などのように無料になるところもあれば、名古屋市のように3200円など数千円を負担しなければいけない所もあり、自治体によって異なる。 例えば、新型コロナワクチンの接種に全国の自治体で唯一公然と異を唱えている大阪府の泉大津市は、「副反応リスクの高いワクチンを市民に接種させるわけにはいかない」と定期接種対象者に自治体として全く補助していないため、全額自己負担になる。 ■健康被害救済制度で「930人超」に一時金支給の実態 コロナによる重症化リスクと副反応リスクを天秤にかけて判断したという人もいた。さすが8回目ともなると、副反応に関しての情報も徐々に浸透してきたのか、冷静な判断をしようとしている人も出てきているようだった。 世界最多の接種回数となっている日本、厚労省は重症化を防ぐ効果があると胸を張る一方、副反応も心配される。 国の健康被害救済制度では、新型コロナワクチン接種後に死亡したことで、国が因果関係を否定できないとして死亡一時金などを支給したケースは930人を超えている。これは、インフルエンザ、ポリオ、麻疹、日本脳炎など20種類以上のワクチンで、死亡の救済認定されたケースの151人を遥かに上回る数字だ。 僅か約4年間のコロナワクチン1種類の死亡救済数が、過去45年間の20種類以上のワクチン接種の死亡救済数を超えてしまったのだから、これをどう評価すればよいのだろうか。 ■国「重大な懸念は認められない」「ワクチン接種は継続」 12月中旬、閣議後の記者会見で厚労省の福岡資麿大臣を直撃した。まず、接種後の症状については副反応疑い報告制度によって把握を行い、接種後に倦怠感などが長く続く症状については、研究班が実態調査、実態把握に関する調査を行っているという。