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　「特にタワマンを中心に、近年分譲されているマンションの維持費は物価上昇率以上に高額化しています。その要因は不要で割高な工事や、高すぎる管理会社の中間マージンなどです。 【画像】貧乏な人とはここが大違い！ 金持ちが絶対にやらない３つのこと 　多くの住民はマンション関連の書類もチェックしていないし、管理組合の理事会もお金に無頓着になっているケースが少なくない。大規模修繕のキックバックなどの問題は比較的知られていますが、管理会社を通したマンションの小規模な工事や設備更新費や日常的な点検業務や清掃業務での支出でも同様で、監視が緩い分、より、はびこっているとも言えます。こうしたことは業界内では、なかば慣習化していて、本来は支払う必要のないお金が実はどんどん出て行ってしまっているのです」 　こう話すのは別所マンション管理事務所の別所毅謙氏だ。(*記事内容は編集部が保証するものではありません。実際のマンションの状況に合わせて情報を参考にしてください)

マンション管理の“搾取構造”

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　管理会社が得るキックバックや過剰な中間マージンの問題については以前の連載でも詳述しているように、マンションの維持費高騰の原因にもなる。特に、都内のタワマンなら平均的な70平米で管理費で3万5000円、修繕積立金で2万5000円程度と6万円を超えることも今や珍しくない。年間予算がマンション全体で億単位になると、工事や日常の管理項目も、中間マージンの上乗せで、それだけ巨額になっている可能性が高い。 　「こうした状況を見直さずにいるのは、それだけで損を垂れ流しているようなものです。例えば、タワマンだと大阪と東京の物価はそこまで違わないのに、管理費では同等仕様の物件でも2倍近い差がある場合もあります。 　東京の500戸のタワマン管理費でも適正な金額に改訂できれば、3万円が2万円を切るくらいに見直せる余地は十分あります。仮に戸あたり1万円分を減額できれば、マンション全体では、10年で6億の削減が可能で、その分で、修繕積立金の値上げを抑えることもできます」(別所氏) 　これらの高額な維持費の要因となっている、余分な管理会社へのマージン分を排除したいなら、日常的な管理項目や工事の見積や発注業務は面倒でも管理組合が独力でやるのが理想だ。例えば10万円以上のある程度高額になることが想定される工事や設備更新費を管理組合が独自に見積もりを取得すれば、安価で発注できる可能性が高い。