内閣府が１１月１５日発表した７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比 プラス０．２％、年率換算でプラス０．９％となった。都内で２０２１年８月撮影（２０２４年　ロイター/Marko Djurica）

Kentaro Sugiyama　Tetsushi Kajimoto ［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０２４年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．２％増え、２四半期連続のプラスとなった。年率換算では０．９％増。自動車や飲食料品などの消費が増えた。 ロイターがまとめた民間調査機関１４社の予測によると、７─９月期実質ＧＤＰの予測中央値は前期比０．２％増、年率換算で０．７％のプラス成長だった。 ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．９％増で、２四半期連続のプラス。予測中央値の同０．２％増を上回った。 １─３月期は一部メーカーの認証不正問題に伴う生産・出荷停止が個人の自動車の買い替えの制約となったが、そこからの持ち直しが続いている。飲食料品は台風や地震など自然災害への備えや、猛暑による清涼飲料水などの消費が伸びたもようだ。 個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同０．２％減と、２四半期ぶりのマイナスとなった。工場建築などのコンサルティング業務など行うプラントエンジニアリングなどへの支出が減少したとみられる。 民間住宅は０．１％減、公共投資は０．９％減でともに２四半期ぶりマイナスだった。 内需はプラス０．６％で２四半期連続プラス寄与。外需はマイナス０．４％で３四半期連続のマイナス寄与だった。 国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーター（原系列）は前年同期比２．５％上昇。上昇幅は２３年７─９月期の５．３％をピークに縮小している。 雇用者報酬（実質）は前年同期比プラス０．９％と、２四半期連続プラスとなった。２４年春闘における賃上げが徐々に実際の給与に反映されてきており、所得環境は改善している。 農林中金総合研究所の理事研究員、南武志氏は「設備投資が弱いが、今焦点になっているのは、所得が増えて消費が増えるということ。そういう姿になっているということを考えると、日銀は１２月利上げに向けて動き出すだろう」との見方を示す。 ＜１０─１２月期はプラス成長の見通し＞ 今のところ２４年１０―１２月期の実質ＧＤＰはプラス成長となる見通し。日本経済研究センターが１３日発表したＥＳＰフォーキャスト１１月調査（回答期間１０月３０日─１１月７日）によると、民間エコノミスト３６人の予測平均は年率１．４１％増となっている。 内閣府幹部は国内経済について「賃金と物価の好循環が目指していた方向に回り始めている」と指摘。一方、海外要因についてはトランプ次期米大統領の経済政策も含めて「要注意だ」としている。