中国・反スパイ法施行から10年…今も帰国できない日本人も「このままでは誰も中国に行かなくなる…」
中国で反スパイ法が施行されてから11月1日で10年となる。この10年間で少なくとも17人の日本人が反スパイ法に違反したとして拘束された。最近では、2023年3月に製薬大手のアステラス製薬の日本人男性が、中国での任期を終えて帰国しようとする当日に中国当局に拘束されている。 【画像】反スパイ法施行から10年…中国で働く日本人男性「心理的なプレッシャーとなっている」
中国で働く全ての外国人がターゲットになる不安
また、日本人だけでなく韓国人も反スパイ法によって拘束された。10月29日、中国外務省は半導体関連の企業で働いていた50代の韓国人男性を反スパイ法違反容疑で逮捕したと明らかにし、韓国メディアは「2023年7月に改正反スパイ法が施行されてから初めて韓国人が逮捕された」と報じた。 一方で、中国当局は拘束された人物が具体的に何をしていたのか、どのような行為がスパイ行為にあたったのかを一切公表していない。この為、中国で働く外国企業の人々の間ではさらに不安や懸念が広がっている。
「韓国政府は積極的に交渉に乗り出さなければならない」
中国で勤務する韓国大手メディアの記者は、韓国人が初めて逮捕されたことについて「中国の反スパイ法は中国との関係が良くないとされる日本やアメリカ、イギリス、カナダなど西側の強国を狙うものと推測されてきたが、この予想は外れていた」と分析する。 ――韓国人が初めて逮捕された背景には何があった? 今回、韓国人が初めて逮捕された件を見ると、中国が半導体に関して韓国の高い技術を持つ人材を中国に誘致するため、ある程度自制していた慣例が事実上破られたと言える。改正反スパイ法が施行された初期には、海外の学者や外国メディアは、この法律が中国と関係が良くないとされた日本やアメリカ、イギリス、カナダなどの西側の強国を狙うものと推測されていたが、この予想は外れていた。また、半導体の最先端技術において中国が韓国に対する依存度が下がった影響もあるとみられる。 ――拘束された韓国人に対してはどのように対応すべき? 中国では裁判に数年掛かり懲役10年以上が言い渡されるケースも珍しくない。この為、韓国政府は積極的に交渉に乗り出さなければならない。
