「このままでは誰も中国に行かなくなる…」

中国共産党のトップとして異例の3期目に入っている習近平氏。習政権は国民にスパイ行為の報告を奨励するなど「国家安全」を極めて重視している。 これにより外国人だけでなく、外国人と繋がりのある中国人も監視されるようになり、その結果、中国ではビジネスだけでなく観光客や留学生などの国際交流においても影響が出ている。 実際、10年前にはアメリカからの留学生は約1万5000人いたが、2023年には350人まで減っている。 現在、日本政府は中国に対してビザ免除措置を求めているが、政府関係者は「今の状況のままでは仮にビザが免除になっても一部のビジネスマン以外、誰も中国に行かないのでは」と指摘する。ある日系の会社では中国勤務を希望する社員は年々減り続け、また本人が希望しても家族からの反対にあうケースが増えているという。 「国家安全」という名目のもと統制がますます強まる中国。反スパイ法で拘束された17人の日本人のうち、今も5人は帰国できていない。 【取材・執筆:FNN北京支局　河村忠徳】