（写真：読売新聞）

　大阪市は７月１日から、市内の薬局間で調剤業務の一部を委託できる事業を始める。特定の地域に限って規制緩和を認める国家戦略特区に認定されたことを受けたもので、全国初の試みとなる。今月１２日から、市は事業についての相談を受け付ける。（土谷武嗣） 【図解】ひと目で分かる…服薬回数を減らす工夫は他にも、効果が持続する飲み薬や貼り薬をつかうなど

　４日に開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・岸田首相）で、調剤業務における今回の計画が認定された。

　認定を受け、大阪市内の薬局では、複数の薬を処方された患者に対し、同じ時間帯に飲む複数の薬を１袋にまとめる「一包化（いっぽうか）」のサービスを別の薬局に委託することが可能となる。医薬品医療機器法（薬機法）は、調剤は患者から処方箋の提出を受けた薬局内で行うことを義務付けており、他の薬局に委託することを認めていない。

　一包化は、薬の飲み忘れや過剰摂取の防止に役立つため、高齢者を中心に希望する人は多い。しかし、一包化する専用の機材を持たない中小の薬局では、手作業で行うため対応に限界があった。

　規制緩和によって、中小の薬局が、機材を持つ大型薬局に作業を委託することが可能になる。薬剤師の業務負担を減らし、余裕ができた分、患者への服薬指導などの充実を図る狙いがある。

　市は７月１日から、規制緩和の適用を望む薬局の受け付けを始める。医薬品の提供体制の安全を確保するため、適用にあたっては、市が事前に受託側、委託側双方の体制や責任の所在などを確認する。

　委託に際しては、安全性や影響などを検証するため、まずは少数の薬局から事業を始める。薬局の機能情報を集約している府と連携して、効果を確認した上で、徐々に参加する薬局を増やしていく計画だ。将来的には、市外にも対象区域を広げ、薬機法の改正を働きかけていくことも視野に入れる。

　大阪市の横山英幸市長は「これまで民間事業者から、薬局薬剤師が調剤業務に専念せざるを得ず、患者の相談などに充てる余裕がないという意見があった。今回の規制緩和で、薬剤師の業務が軽減されれば、相談しやすい環境や在宅医療の充実にもつながる」と話した。

　事業に関する問い合わせは市生活衛生課（０６・６２０８・９９８６）へ。