名古屋市の河村たかし市長は8日、市役所で定例記者会見に臨んだ。新型コロナウイルス「第7波」への対処として愛知県にも発出された「BA.5対策強化宣言」に伴う行動について、「正しく恐れてほしい。どんちゃん騒ぎをやめていただくことが大きい」などと述べた。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2022年8月8日）

「どんちゃん騒ぎやめて」呼び掛けるも繁華街の陽性者発生率悪化

［写真］名古屋市の河村たかし市長＝8日午前、名古屋市役所で

　市内の新規患者数はこの1週間で3万3000人を超えるなど、過去最多の水準が続いている。これまで主要な繁華街での10万人当たりの陽性者数は名古屋市が全国一少なかったが、オミクロン株が主流となってからは札幌が全国一の少なさで、名古屋は二番目となっているという。一方、新たな宣言では強い行動制限は求められず、名古屋市も市内での宿泊代金などを割り引く「シャチ泊」は継続する。 　河村市長は「こんだけ数が出ますと（検査や診療をする）ドクターにも限界があり、なかなかフォローできない。ただ、本当にいかん人（症状の重い人）は遠慮せずに119番に電話していただきたい」と呼び掛けた。

「表現の不自由展」の開催「場所貸し」として認める

　3年前の「あいちトリエンナーレ」で物議を醸した慰安婦像などを展示する「表現の不自由展」が今月下旬に市内で開催されることについては、「今回の場合は（市が主催者でなく、展示会場を提供する）場所貸し。あいちトリエンナーレとは違う」と認める考えを示した。 　昨年は7月上旬に同様の展示会が市営ギャラリーで開かれたが、ギャラリー宛てに送られてきた郵便物が破裂し、3日目で中止に追い込まれた。河村市長は「前回みたいに差し迫った危険がある場合は別」とした。

旧統一教会系の日刊紙インタビュー「公務として受けた」

　旧統一教会系の日刊紙「世界日報」に河村市長のインタビュー記事が掲載されていた問題では、「インタビューは市の公務として受けた。他にも24都市が（首長などの）インタビューに応じている」と弁明。「取材の自由、国民の知る権利に奉仕するのは公職者の義務」とした上で「（旧統一教会とどういう関係があったか）報告するのは政治をやっている者の当然の務め」と述べた。 （関口威人／nameken）