FRBのパウエル議長の記者会見－Potential impacts
はじめに
FRBは今回（11月）のFOMCで25bpの利下げを決めた。パウエル議長は、米国経済が力強く推移している点を確認し、インフレが目標に向けて収斂する一方、利下げにより労働市場の強さを維持しうるとの自信を維持した。もっとも、質疑応答では大統領選挙の結果を踏まえた質問が多く示された。
経済情勢の評価
パウエル議長は、消費の強さに加えて設備投資も回復するなど、第3四半期の経済成長も前期（実質GDP成長率は+2.8%）並みの強さになるとの見方を示した。 この間、労働市場では雇用増のペースが減速したが、一部のストライキやハリケーンの影響がなければより強かったとの理解を示したほか、失業率も昨年より明確に高いが低位にある点を確認した。これらを踏まえ、労働市場は以前の過熱状態からは減速したが依然として強いと評価した。 質疑応答では、大統領選挙の結果を意識し、地方のCEOや地域金融機関にとって経済の見方が異なるのではないかとの指摘があった。パウエル議長は地区連銀経由で収集した情報等によれば、地域経済でも景気見通しは総じて前向きである一方、地政学的リスクも含めて不確実性は意識されていると説明した。 また、パウエル議長がジャクソンホールでこれ以上の労働市場の悪化を望まないと発言したことを踏まえて、この点に関する考えを再度質す向きも見られた。パウエル議長は、そうした考えに変化がない点を確認し、労働市場の安定を維持しつつインフレの抑制が可能との自信を示した。
物価情勢の評価
パウエル議長は、インフレ率が2%目標にかなり近づいたとしつつも、コアインフレ率がなお高い点を確認した。また、家計や企業、金融市場のインフレ期待は安定しているほか、労働市場は2019年時点よりタイトではなく、賃金上昇率も減速したとして、労働市場はもはやインフレ圧力の主因ではなくなったと評価した。 質疑応答では、今回の声明文では前回（9月）にあった「FOMCはインフレの2％目標に向けた持続的な動きに対する自信を深めた」との表現が削除されたことの趣旨が取り上げられた。 パウエル議長は、この表現は利下げ開始の趣旨を明示するためのものであったのでもはや不要となったが、FOMCとしてインフレ目標の達成に向けた自信が増していること自体には変わりがないと説明した。 別の記者がコアインフレの高止まりを取り上げたのに対しては、 パウエル議長は物価のバスケットの8割は2020年の水準に戻ったと指摘した一方、残りの家賃は契約更新の時間的ラグのために減速に時間を要するとの見方を示した。 さらに、複数の記者が、大統領選挙の結果を踏まえ、国民は物価の高騰に悩まされているのではないかとの指摘や、物価の引下げのために平均インフレ目標を採用し、インフレ率の2％目標からのundershootを容認してはどうかとの指摘もなされた。 パウエル議長は、物価高騰が国民の生活に影響している点を認めつつも、インフレの減速によって時間とともに実質賃金上昇の恩恵を受けると説明した。また、平均インフレ目標については、低インフレにも問題が多いと指摘し、FOMCが採用する枠組みではないと説明した。
