定例会見への手話通訳導入について「予算措置が必要なので、議会とも相談をしながら実施に向けた検討を進めたい」と大野県知事

　埼玉県の大野元裕知事は21日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県・大野知事が会見「GWの旅行や帰省は自粛を」 ノーカット（2020年4月21日）」の会見開始時間に対応しております。 【動画】埼玉県・大野知事が会見「GWの旅行や帰省は自粛を」 　　　　　◇　　　　　◇

県内PCR検査の課題は？

朝日新聞：2点目はPCR検査についてです。検査を受けたいのに受けられないというふうに訴えていらっしゃる方がいらっしゃいます。PCR検査は厚労省が、感染の可能性が高い人や重症化しやすい人に絞る仕組みを現在取っており、埼玉県もこの方針に沿って検査を進めています。一方、今のこの仕組みでは、軽症者や無症状の人が感染を拡大させ、院内感染につながる恐れがあるという指摘も見受けられます。他の自治体では、ドライブスルー方式の検査であるとか、医師らが運営する新たな検査【＊＊＊00:19:53】を創設する動きもあります。埼玉県の現在の県内PCR検査の課題はなんだとお考えで、いつまでにどう改善するのか、【＊＊＊00:20:02】いただけますでしょうか。 大野：まず埼玉県につきましては、かねてから国が示した症例定義にとどまらず、医師が必要と認める場合には検査を実施するよう通達をし、また、行ってまいりました。検査の必要な方の増加に対応するために、県ではさまざまな工夫も執り行っております。まず第一に、これはすでに行っていることですけれども、県では医師会との協議を進めながら、検査の指針を定めて行政検査に回っていただくもの、民間のPCR検査を行うべきもの、あるいは、検査をしたいというだけではやはりなかなか難しいので、検査をするべきではないもの、こういったものについて指針を定めて、すでに公表をし、医師会の皆さまにもご理解をいただいて、これを進めているところであります。

議会の理解も得ながら予算化進めたい

　その上で、われわれはPCR検査を実施するという立場に立って行っていますけれども、それに加えて国の資金も加わり、感染症指定医療機関については保健所を経ることなしに、医師が必要であるとすればPCR検査を行うよう民間の機関に提出することができるようにすでになっています。保健所の意向はまったく関係ないので、そもそも国、県、保健所の体制とは関係なく、それぞれの医師の判断でこういったスキームにつながって検査を行える仕組みになっています。 　また、東京都などでは報道もされていますけれども、医師会がPCRセンターのようなものを設けているところもあります。ご指摘のとおりでありますが、実は埼玉県でもすでに3つの郡市医師会で、保健所を介さずにかかりつけ医等の紹介で検査をするような体制を医師会として組んでいるところがございます。これに対して埼玉県としては、県の医師会を通してこのような取り組みについて、ほかの郡市医師会に対しご紹介をするという、すでに取り組みを始めている。 　そして今後になりますけれども、県としても予算的な裏打ちを持って、このような取り組みを支援させていただくことを考えており、議会のご理解も得ながら予算化を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 朝日新聞：ありがとうございました。各社さん、お願いいたします。 大野：よろしいですか。じゃあどうぞ、読売さん。