子どもの小学校入学に合わせて家の購入を検討中です。中古物件でも住宅ローン減税は対象ですか？

住宅購入は、人生において最も大きな買い物かもしれません。だからこそ、後悔しない住まい選びを目指したいものです。そのためには、情報収集も大切です。 ▼住宅ローンは「繰上げ返済」すべき？ メリットについて解説 「住宅ローン減税」は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、一定の要件を満たせば所得税（住民税）の減税を受けることのできる制度です。ぜひ活用したい制度ではあるものの、年々要件が厳しくなっているのが現状です。 本記事では、住宅ローン減税の概要とともに、中古物件の購入を検討する際のポイントをお伝えします。

令和6年からの住宅ローン減税

マイホームを取得した場合には、一定の要件のもと、住宅ローン等の年末残高に対し、一定の割合で計算した金額を所得税額から控除することができます。一般的には、「住宅ローン控除」と呼ばれますが、正式には、「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅の区分と居住開始の年により、限度額や控除期間が異なります。 税額控除は、計算された所得税額から直接控除される（差し引く）ため、課税所得金額（税額を計算する前の金額）から控除する所得控除よりも減税額が大きくなります。利用できるのであれば、ぜひとも活用したい制度です。 住宅ローン減税は、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅の確保を促進するために設けられた国の制度です。ただし、適用の要件は年々厳しくなっており、また控除される金額の上限も変化が見られます。最新の税制改正では、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。 住宅ローンの借り入れで住宅の新築や取得、増改築などを行った場合、年末のローン残高の0.7％が所得税（一部は翌年の住民税）から最大13年間控除されます（※）。 なお購入した住宅が、省エネ基準に適合しない場合には、新築住宅（2024年1月以降の建築確認）であっても、「その他の住宅」に該当し、適用される借入限度額は2000万円、控除期間は10年となります。 図表1