子どもの小学校入学に合わせて家の購入を検討中です。中古物件でも住宅ローン減税は対象ですか？
既存住宅（中古物件）を取得し、リフォームを行った場合の住宅ローン減税
自分が取得した中古住宅では住宅ローン減税が適用されない、という場合でも諦めないでください。中古住宅を取得して、工事費が100万円以上のリフォーム（リノベーション）を行うことで「リフォーム減税」の適用検討も選択肢となります。ローンの有無にかかわらず、利用できる制度です。また、住宅ローン減税との併用はできません。
まとめ
もともと「住宅ローン減税」は、住宅確保の促進を目的として始まった国の制度ですが、住宅性能を重視した国の省エネルギー対策の強化が明確に示された制度へと移行しています。 そのため、基準を満たさない新築物件は対象外、中古物件でも限度額や年数が縮小傾向です。適用できるならば活用したい住宅ローン減税ですが、減税効果を考慮したうえで、エリアや間取り、住環境、そして物件価格など総合的な検討をふまえて判断することをおすすめします。 出典 （※）国土交通省 住宅ローン減税 国税庁No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除） 国土交通省住宅局 住宅ローン減税 省エネ要件化等についての説明会資料（2023年6月16日） ※2024/4/30 記事を一部修正いたしました。 執筆者：大竹麻佐子 CFP(R)認定者・相続診断士
ファイナンシャルフィールド編集部
