「103万円の壁」を178万円に引き上げるという国民民主党の政策は、日本経済にとってどのような意味を持つのか。
政策によっては、GDPの影響が短期的に表れるものと、長期的に表れるものとがある
「『103万円の壁』を178万円に引き上げる」という所得税の減税策を巡っては、「財源はどうするのか」という指摘があるようです。 確かに、所得税を減税するので、政府としては短期的には減収につながると考えられます。しかしながら、経済が活性化される可能性があるため、長期的にはGDPが増加し、国にとっては増収になると考える方が妥当でしょう。 ここで重要なのが、短期的な見方と長期的な見方を分けて考えることです。 政策には、すぐに効果が上がるものと、効果が出るまでに時間がかかるものがあります。 岸田政権で実施されたいわゆる「定額減税」は、一時的な減税であったため、確かに短期的には効果はありました。しかし、「103万円の壁」を178万円に引き上げるという政策は、所得税の基礎控除等の金額を変更する必要があるため、恒久的な政策と位置づけられます。つまり、長期的に効果を引き出し、GDPの増加につなげるというものです。
まとめ
金融教育を受ける目的は、ひょっとしたら、国の経済政策について国民一人ひとりが適切に判断できるようになることなのかもしれません。 金融教育が広く普及するにつれて、経済について自分で考えることのできる人が、少しずつ増えることを期待します。 執筆者：重定賢治 ファイナンシャル・プランナー（CFP)
ファイナンシャルフィールド編集部
